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1. 燕市議会 2009-12-09
   12月09日－議案説明・質疑・一般質問－01号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　平成２１年第４回燕市議会定例会々議録（第１号）　　　　　　　　　　平成２１年１２月９日（水曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　議案第７２号から議案第８２号まで　　　　　　　　　　　　　第　５　　請願第８号及び請願第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　　議案第７２号　燕市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第７３号　指定管理者の指定について（燕市分水老人　　　　　　　　　　　　　　　福祉センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７４号　指定管理者の指定について（燕市分水保健　　　　　　　　　　　　　　　センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７５号　指定管理者の指定について（燕市小池公民　　　　　　　　　　　　　　　館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７６号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７７号　平成２１年度燕市一般会計補正予算（第８　　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７８号　平成２１年度燕市国民健康保険特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７９号　平成２１年度燕市介護保険事業特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８０号　平成２１年度燕市公共下水道事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８１号　平成２１年度燕市温泉保養センター特別会　　　　　　　　　　　　　　　計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８２号　平成２１年度燕市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　　請願第　８号　後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意　　　　　　　　　　　　　　　見書を国に提出することを求める請願　　　　　　　　　　請願第　９号　ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、　　　　　　　　　　　　　　　日米ＦＴＡの推進に反対する請願　　　　　日程第　６　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　中　山　眞　二　君　　　　　２番　大　原　伊　一　君　　　３番　山　﨑　雅　男　君　　　　　４番　タナカ・キ　ン　君　　　５番　田　村　善　典　君　　　　　６番　塙　　　　　豊　君　　　７番　杣　木　義　男　君　　　　　８番　丸　山　吉　朗　君　　　９番　中　島　義　和　君　　　　１０番　浅　野　金　六　君　　１１番　齋　藤　紀美江　君　　　　１２番　長　井　由喜雄　君　　１３番　齋　藤　信　行　君　　　　１４番　中　島　清　一　君　　１５番　渡　邉　正　明　君　　　　１６番　小　林　速　夫　君　　１７番　中　條　征　男　君　　　　１８番　白　倉　賢　一　君　　１９番　阿　部　健　二　君　　　　２０番　須　田　一　郎　君　　２１番　渡　邉　広　宣　君　　　　２２番　大　岩　　　勉　君　　２３番　金　子　正　子　君　　　　２４番　齋　藤　廣　吉　君　　２５番　平　原　一　吉　君　　　　２６番　土　田　　　昇　君　　２７番　田　辺　　　博　君　　　　２８番　本　多　了　一　君　　２９番　赤　川　　　清　君　　　　３０番　星　野　義　則　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　小　林　　　清　君　　　副 市 長　五十嵐　　　仁　君　　副 市 長　金　子　光　雄　君　　　教 育 長　解　良　憲　一　君　　総務部長　菊　地　　　剛　君　　　企画調整　南　波　瑞　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　市民生活　山　田　政　雄　君　　　健康福祉　高　桑　紀美江　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　商工観光　島　田　貫　夫　君　　　農林部長　櫻　井　秀　夫　君　　部　　長　　都市整備　山　岸　正　義　君　　　水道局長　池　田　清　一　君　　部　　長　　教育次長　斎　藤　純　郎　君　　　総務課長　金　子　彰　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　財政課長　小　平　松　雄　君　　　経営戦略　星　野　友　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　保険年金　大　山　久　夫　君　　　税務課長　大　越　正　人　君　　課　　長　　生活環境　水　野　和　昭　君　　　福祉課長　遠　藤　貴　行　君　　課　　長　　健康づく　小　林　俊　朗　君　　　生産振興　田　中　勝　美　君　　り 課 長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　都市計画　五十嵐　一　夫　君　　　土木課長　伊　藤　堅　一　君　　課　　長　　下 水 道　大　谷　悟　志　君　　　事業課長　村　上　益　栄　君　　課　　長　　教育委員　外　山　健　蔵　君　　　教育総務　内　山　喜　昭　君　　会 主 幹　　　　　　　　　　　　　課　　長　　学校教育　笠　原　栄　司　君　　　子 育 て　小　林　恵美子　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　支援課長　　生涯学習　細　貝　好　美　君　　　スポーツ　吉　田　孝　士　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　振興課長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　井　嶋　健一郎　君　　　議会事務　加　藤　寿一郎　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 参 事　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　酒　井　　　緑　君　　局副参事　　　　　　　　　　　　　局 主 任　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会 ○議長（星野義則君）　おはようございます。　　会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に今定例会中における傍聴席での写真撮影及び燕三条エフエム放送株式会社に録音を許可したので、ご了承願います。　　これより平成21年第４回燕市議会定例会を開会いたします。　　ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、お手元に配付しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（星野義則君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、11番、齋藤紀美江君、12番、長井由喜雄君、13番、齋藤信行君、以上３名を指名いたします。 △日程第２　会期の決定 ○議長（星野義則君）　日程第２　会期の決定を議題といたします。　　今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。 ◆８番（丸山吉朗君）　おはようございます。会期について議会運営委員会の報告を行います。　　去る11月30日午前９時30分より議会運営委員会を開催いたしました。今定例会の運営についておのおの協議を行った結果、会期については本日より22日までの14日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。　　また、議長の許可を得ましたので、今回非常に一般質問の人数が23名ということで多いですので、皆さんにこの前申し合わせのように、質問の答弁の時間のないようなことのないように質問をよろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（星野義則君）　ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期は本日から22日までの14日間とすることで委員会の協議結果の報告がありました。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から22日までの14日間と決定いたしました。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（星野義則君）　日程第３　諸般の報告を行います。　　第３回定例会以降の閉会中における議会事務の処理概要については、お手元に印刷配付いたしたとおりであります。　　次に、監査委員より監査結果の報告及び平成21年８月分から10月分までの例月出納検査結果報告がありましたので、お手元へその写しを配付いたしておきました。　　次に、陳情１通を受理し、その写しをお手元へ配付いたしておきました。なお、この陳情書の取り扱いについて議会運営委員会で協議の結果、請願書の例により処理することに決定いたしましたので、陳情第３号については産業建設常任委員会に付託いたします。　　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第４　議案第７２号から議案第８２号まで ○議長（星野義則君）　日程第４　議案第72号から議案第82号まで、以上11件を一括議題といたします。　　当局に提案理由の説明を求めます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　おはようございます。私のほうから議案第72号及び議案第75号について提案理由のご説明をさせていただきます。　　まず、議案書の１ページをお願いいたします。議案第72号　燕市体育施設条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正は、スポーツランド燕屋内練習場等建設工事が平成22年１月に完了し、２月から供用を開始することに伴い、体育施設使用料を条例に加えるものでございます。　　改正の内容につきましては、別表第２、スポーツランド燕の施設区分に屋内練習場を加え、利用単位30分、利用範囲一面、金額１人500円とさせていただくものでございます。　　なお、この条例は平成22年２月１日から施行させていただくものであります。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　次に、議案書の５ページをお願いいたします。議案第75号　燕市小池公民館の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。　　燕市小池公民館は、社会教育法第20条に基づき設置された公民館として、広く地域住民に利活用されております。このたびこの燕市小池公民館につきまして、一層の効率的、効果的な施設管理及び市民サービスの向上を図るため、平成22年４月１日から指定管理者制度を導入いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。　　内容につきましては、燕市柳山1580番地、燕市小池公民館の指定管理者に燕市柳山1580番地、燕第一地区まちづくり協議会会長、大原大八を指定するものでございます。　　なお、指定の期間は平成22年４月１日から平成24年３月31日までの２年間でございます。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、私のほうから議案第73号及び議案第74号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　議案書の３ページをお願い申し上げます。まず、議案第73号、指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。　　燕市分水老人福祉センターは、高齢者の心身の健康を保持し、福祉の増進を図るとともに、老人クラブなどの地域活動の拠点となっている施設でございます。このたびこの燕市分水老人福祉センターの一層の管理運営経費の節減と市民サービスの向上を図るため、平成22年４月１日から指定管理者制度を導入いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。　　内容につきましては、燕市新堀1138番地の１、燕市分水老人福祉センターの指定管理者に燕市大曲4336番地、社会福祉法人燕市社会福祉協議会会長、青栁芳郎を指定するものでございます。　　なお、指定の期間は平成22年４月１日から平成24年３月31日までの２年間でございます。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、議案第74号、指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。　　燕市分水保健センターは、市民の健康づくりを推進するための対人保健サービスを総合的に行う拠点とありますとともに、市民の自主的な保健活動の場に資するための施設でございます。このたび同施設と一体となっております燕市分水老人福祉センターへの指定管理者制度の導入とあわせて施設の効率的な管理を行うため、平成22年４月１日から指定管理者制度を導入いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。なお、同施設の運営業務に関しましては、指定管理者制度導入後も引き続き健康づくり課で行ってまいります。　　内容についてでございますが、燕市新堀1138番地１、燕市分水保健センターの指定管理者に燕市大曲4336番地、社会福祉法人燕市社会福祉協議会会長、青栁芳郎を指定するものでございます。　　なお、指定の期間は平成22年４月１日から平成24年３月31日までの２年間でございます。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　おはようございます。議案書の６ページをお願いをいたします。議案第76号　市道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。　　このたびお願いを申し上げます市道路線の認定は、杣木地内道路施設を寄附採納により認定するもの２路線、623メートルであります。以上につきまして、道路法第８条の規定に基づき議会の議決をお願いをするものでございます。　　ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◎総務部長（菊地剛君）　それでは、別冊になっております議案第77号をお願いいたします。議案第77号　平成21年度燕市一般会計補正予算（第８号）について提案理由のご説明を申し上げます。　　平成21年度燕市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億914万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ384億5,014万2,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。11款分担金及び負担金、補正額、減額の２万6,000円、２項負担金、同額であります。　　13款国庫支出金１億5,150万3,000円、１項国庫負担金6,094万5,000円、２項国庫補助金9,055万8,000円。　　14款県支出金4,333万3,000円、１項県負担金1,847万3,000円、２項県補助金2,486万円。　　15款財産収入1,600万円、２項財産売払収入、同額であります。　　16款寄附金107万6,000円、１項寄附金、同額であります。　　17款繰入金6,082万7,000円、２項基金繰入金、同額であります。　　19款諸収入２億2,713万1,000円、３項貸付金預託金元利収入２億円、４項雑入2,713万1,000円。　　20款市債930万円、１項市債、同額であります。　　歳入の補正額合計５億914万4,000円、補正後の歳入合計を384億5,014万2,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　歳出であります。１款議会費、補正額、減額の268万1,000円、１項議会費、同額であります。　　２款総務費、減額の3,842万4,000円、１項総務管理費、減額の4,829万2,000円、２項徴税費550万7,000円、３項戸籍住民基本台帳費548万9,000円、４項選挙費、減額の30万4,000円、６項監査委員費、減額の82万4,000円。　　３款民生費２億1,049万4,000円、１項社会福祉費１億7,422万1,000円、２項児童福祉費1,006万9,000円、３項生活保護費3,014万円、４項国民年金費、減額の393万6,000円。　　４款衛生費2,193万7,000円、１項保健衛生費2,175万円、２項清掃費18万7,000円。　　６款農林水産業費1,037万1,000円、１項農業費、同額であります。　　７款商工費１億9,862万3,000円、１項商工費１億9,753万1,000円、２項産業振興対策費109万2,000円。　　８款土木費5,311万6,000円、１項土木管理費1,471万4,000円、２項道路橋梁費3,200万円、４項都市計画費640万2,000円。　　９款消防費511万5,000円、１項消防費、同額であります。　　10款教育費4,444万6,000円、１項教育総務費759万円、２項小学校費2,119万3,000円、３項中学校費1,085万円、４項幼稚園費、減額の227万6,000円、５項社会教育費、減額の681万7,000円。４ページをお願いいたします。６項保健体育費1,390万6,000円。　　13款諸支出金614万7,000円、３項雑支出金、同額であります。　　歳出の補正額合計５億914万4,000円、補正後の歳出合計を384億5,014万2,000円とさせていただき、１ページをお願いいたします。　　第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表　地方債補正」によりお願い申し上げるものであります。　　５ページをお願いいたします。第２表、地方債補正であります。変更で、起債の目的の道路整備事業、補正前の限度額8,000万円を補正後限度額8,700万円に、消雪施設整備事業、4,980万円を4,780万円に、合併特例債58億3,850万円を58億4,260万円に、県地域づくり資金地域振興事業債３億580万円を３億600万円とさせていただくものであります。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　別冊になっております議案第78号　平成21年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　今回お願い申し上げる補正の内容は、人事異動や人事院勧告に伴う給与費等の調整と共済費の保険料率の改定によるものでございます。　　平成21年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ64万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億6,193万円とさせていただくものでございます。第２項においては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。９款繰入金、補正額64万2,000円、１項他会計繰入金、同額でございます。　　補正合計64万2,000円、補正後の歳入合計78億6,193万円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　歳出でございます。１款総務費、補正額64万2,000円、１項総務管理費、同額でございます。　　補正額合計64万2,000円、補正後の歳出合計78億6,193万円とさせていただくものでございます。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、別冊となっております議案第79号　平成21年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。　　このたびお願いいたします補正の主な内容でございますが、給与改定並びに制度改正による人件費の減額、サービス利用者が増加したことによる各種保険給付費の増額をお願いし、あわせてこれら歳出に伴う歳入の補正をさせていただくものでございます。　　平成21年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いするものでございます。　　第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,008万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億4,503万3,000円とさせていただき、第２項におきまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入でございます。１款保険料、補正額4,816万8,000円、１項介護保険料、同額でございます。　　４款国庫支出金8,124万円、１項国庫負担金6,342万円、２項国庫補助金1,782万円。　　５款支払基金交付金１億1,673万円、１項支払基金交付金、同額でございます。　　６款県支出金6,303万7,000円、１項県負担金、同額でございます。　　８款繰入金8,091万1,000円、１項一般会計繰入金4,868万6,000円、２項基金繰入金3,222万5,000円。　　歳入の補正額合計３億9,008万6,000円、補正後の歳入合計を58億4,503万3,000円とさせていただきまして、３ページをお願いいたします。　　歳出でございます。１款総務費、補正額98万6,000円、１項総務管理費、減額の54万1,000円、３項介護認定審査会費152万7,000円。　　２款保険給付費３億8,910万円、１項介護サービス等諸費３億4,500万円、２項介護予防サービス等諸費680万円、３項その他諸費30万円、４項高額介護サービス等費1,200万円、６項特定入所者介護サービス等費2,500万円。　　歳出の補正額合計３億9,008万6,000円、補正後の歳出合計を58億4,503万3,000円とさせていただくものでございます。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　別冊になっております議案第80号をお願いをいたします。議案第80号　平成21年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　このたび補正をお願いいたします主な内容でございますが、下水道事業費中、決算見込みによる職員人件費の減額、工事費の組み替え、財源内訳の変更をお願いをするものでございます。　　平成21年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものでございます。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,064万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9,905万4,000円とさせていただき、第２項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いを申し上げるものでございます。　　２ページをお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入であります。３款国庫支出金、補正額、減額の7,200万円、１項国庫補助金、同額でございます。　　４款繰入金1,135万5,000円、１項他会計繰入金、同額でございます。　　５款繰越金5,343万7,000円、１項繰越金、同額でございます。　　６款諸収入、減額の343万7,000円、３項消費税還付金、同額でございます。　　歳入の補正額合計、減額の1,064万5,000円、補正後の歳入合計を36億9,905万4,000円とさせていただき、３ページをお願いをいたします。　　歳出であります。１款総務費、補正額153万6,000円、１項総務管理費、同額でございます。　　２款下水道事業費、減額の1,213万円、１項下水道事業費、同額でございます。　　３款下水道管理費、減額の５万1,000円、１項下水道管理費、同額でございます。　　歳出の補正額合計、減額の1,064万5,000円、補正後の歳出合計を36億9,905万4,000円とさせていただくものであります。　　ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
   ◎市民生活部長（山田政雄君）　別冊になっております議案第81号　平成21年度燕市温泉保養センター特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　今回お願い申し上げる主な内容は、てまりの湯の改修事業が終わり、入館者が大幅に増加いたしました。そのため職員の賃金、修繕料やタオル等借上料を補正させていただくものでございます。なお、それらの財源といたしまして前年度繰越金を充当させていただくものでございます。　　平成21年度燕市温泉保養センター特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ378万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,528万1,000円とさせていただくものでございます。第２項においては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。　　２ページをお願いいたします。歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款繰越金、補正額378万8,000円、１項繰越金、同額でございます。　　歳入の補正額合計378万8,000円、補正後の歳入合計6,528万1,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　歳出でございます。１款温泉保養センター費、補正額378万8,000円、１項温泉保養センター費、同額でございます。　　歳出の補正額合計378万8,000円、補正後の歳出合計6,528万1,000円とさせていただくものでございます。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎水道局長（池田清一君）　別冊になっております議案第82号をお願いいたします。議案第82号　平成21年度燕市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　このたび補正をお願いいたします主な内容は、人事院勧告並びに職員異動に伴います職員給与費の補正をお願いするものでございます。　　第１条は、総則であります。平成21年度燕市水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。　　第２条は、収益的収入及び支出であります。平成21年度燕市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。　　支出の総額であります第１款水道事業費用は、既決決定額から1,370万円減額し、予算合計額を14億3,806万7,000円に改めさせていただき、第１項営業費用を同額減額し、12億5,571万円にお願いするものでございます。　　第３条は、資本的収入及び支出であります。予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億8,680万1,000円を８億8,673万8,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,264万円、当年度分損益勘定留保資金４億8,367万6,000円、減債積立金１億3,148万8,000円及び建設改良積立金２億4,899万7,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,264万円、過年度分損益勘定留保資金667万円、当年度分損益勘定留保資金４億8,367万6,000円、減債積立金１億3,148万8,000円及び建設改良積立金２億4,226万4,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。　　支出の総額であります第１款資本的支出は、既決予定額から６万3,000円を減額し、予算合計額を９億2,163万8,000円に改めさせていただき、第１項建設改良費を同額減額し、５億3,947万4,000円にお願いするものであります。　　第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第７条に定めた職員給与費２億6,340万8,000円を２億4,964万5,000円に改めさせていただくものでございます。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（星野義則君）　説明が終わりました。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　ただいま議題の議案第72号から議案第82号まで、以上11件についてはお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 △日程第５　請願第８号及び請願第９号 ○議長（星野義則君）　次に、日程第５　請願第８号及び請願第９号の２件を一括議題といたします。　　本件に関し、紹介議員より１件につき１名の補足説明を求めます。　　最初に、請願第８号について補足説明を求めます。 ◆12番（長井由喜雄君）　請願第８号　後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願の補足説明を行います。　　この請願は、さきの衆院選で国民からの支持を得て政権についた民主党を含め、昨年参議院において自民党、公明党以外の当時の野党が共同して廃止法案を可決してきたものです。鳩山首相は、当時最も深刻な問題はお年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかないと言っていたのです。また、選挙中も廃止のためにも政権交代が必要だと力説していました。長妻厚生労働大臣は、老人保健制度にも疑問があるから新制度にと言いますが、新制度の検討など影も形もない中で、長妻大臣の想定でも以降は４年後の2013年で、その間２年ごとの保険料引き上げがされることになります。保険料設定は都道府県単位ですが、東京の試算では、来年には厚生年金が211万円の単身世帯では１万円、夫婦世帯では１万2,000円の引き上げとなるそうです。全国平均でも13.8％の増加で、今年の全国平均は６万2,000円、これらの増加分は8,556円にもなる計算です。民主党、社民党、国民新党の連立政権は、国民を裏切ることなく、またみずからのマニフェストで訴えた国民への約束を守るべきです。民主党は、まず参議院で国民の投票によって多数の議席を得、野党と共同して後期高齢者医療制度の廃止を議決しました。そして、今年衆院選で衆議院で圧倒的多数の議席を得ました。いずれも後期高齢者医療制度は廃止してほしいという国民の強い願いを反映したものであったはずです。この請願は、この間の国民の政治への願いの反映です。是非とも燕市議会としても国民の意思、燕市民の意思を酌んでいただき、多くの議員が賛同してくださるようお願いいたしまして、私の補足説明といたします。 ○議長（星野義則君）　次に、請願第９号について補足説明を求めます。 ◆26番（土田昇君）　皆さん、改めましておはようございます。私は、この請願の９号につきまして紹介議員という立場で補足説明をさせていただきます。　　この件については、皆さんももう既にご承知ではあると思いますが、８月の30日の衆議院選挙におきまして、今の民主党政権が圧倒的多数で政権与党となったわけでありますが、従来の自民党政権ですら日米の自由貿易協定については、これは日本の農業が壊滅する、そういう立場でこういう推進をするような路線は自民党自身が避けてきた政策なんでありますが、今回のこの選挙の最中に民主党はこのことを政権公約としてうたったわけであります。そして、全国的に大きな反発が出たがゆえに、これは農産物だけは枠外、除外するということで慌ててその辺は修正したようでありますが、今の日米の農産物を輸入農産物を除外するということは到底常識的には考えられないような状況の中で、今この日米のＦＴＡ、これが進められようとしているわけでありますし、この点についてもいろいろと皆さん方もこの議会の中で、私自身も申し上げてまいったわけでありますが、これをやられたら日本農業の８割、９割は壊滅的な打撃を受ける、これは火を見るより明らかな状況にあるわけでありますので、どうしても今回のこの請願を皆さん方からご理解をいただいて採択していただきますよう、まずもって心からお願いを申し上げまして、私の補足説明とさせていただきます。 ○議長（星野義則君）　説明が終わりました。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題の請願第８号及び請願第９号の２件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　　では、ただいまから休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時１２分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。 △日程第６　一般質問 ○議長（星野義則君）　次に、日程第６　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、14番、中島清一君に発言を許します。 ◆14番（中島清一君）　改めましておはようございます。議長の発言許可を得ましたので、12月定例議会に当たりまして質問通告いたしました５件について質問させていただきます。　　円高、デフレ、ドバイショック、景気の底割れ、はたまた株安、高どまりの失業率、さらには低い有効求人倍率など、我が国日本経済を取り巻く環境はまさに予断を許さない厳しい情勢下にあるわけであります。こうした中にあって、政府はすったもんだの末、昨日７兆2,000億円の追加経済対策を決定いたしたところであります。連立与党の政府内にはまだ足りないという考えもありましたが、果たしてこの決定が景気回復への糸口となるのか、あるいは起爆剤となるのか、まさに民主党政権の真価が問われることになるわけであります。　　前置きはさておきまして、早速質問に入らせていただきます。質問の１件目は市長の政治姿勢についてでございます。このたびの民主党を中心とする政権交代について、市長はどのようにご認識されているのか伺いたいと思います。率直にお聞きを申し上げますが、市長はこのたびの政権交代について先行きに不安がある、心配だ、いやいや、政権交代はよかった、今後大いに期待しようじゃないか、どのように考えておられるのか、市長の率直な思いをお聞かせ願えればと存じます。　　ところで、今年の流行語大賞には「政権交代」が選ばれました。およそ半世紀余りの長きにわたり続いた自民党政権に待ったがかかったわけであります。鳩山総理の50分にわたる所信表明演説では、官僚依存から国民への大政奉還、中央集権から地域現場主義へ、平成維新など自民党政治からの脱却を強調する言葉が並んだわけであります。　　政権交代が実現してからおよそ３カ月になるわけでありますけれども、政治を身近に感じる国民が多くなったのではないでしょうか。テレビや新聞を見るのが楽しみだ、不謹慎な表現かもしれませんが、政治がおもしろくなったという声が多く寄せられています。これは、あたかも自分自身が政治に参加をし、予算案の作成に携わっているかのような気持ちになれるからではないでしょうか。自民党政権とは違った国民目線での政治が行われているからだと思うわけであります。　　コンクリートから人へ、道路よりも生活優先といった理念をもとに、鳩山政権は戦後行政の大掃除として行政の無駄や因襲を改め、官僚依存からの脱却を目指し、政治主導、国民主導への新しい政治へと180度転換させようとしているところであります。税金の使い道につきましても徹底的な見直しが進められているところであります。政権を担ってからまだ３カ月余りであります。若葉マークの民主党政権ではありますけれども、政権交代に対する市長の思い、認識について伺いたいと思います。　　さて、こうした中、全国の各市町村では来年度の予算編成作業が始まるわけであります。１点目は、本市における来年度予算と税収見込みについて伺いたいと思います。来年度の地方交付税はどうなるのか、暫定税率の行方は、環境税の導入、子ども手当の地方負担などなど先行き不透明な部分が多い中での予算編成作業を余儀なくされていることと推察をいたします。来年度の予算編成における本市への影響や懸念材料は何があるのか、そしてまだ先行きの見えない景気の回復、厳しい地場産業にあって市税収入の大幅な減少が見込まれる状況にあるかと思います。来年度の税収見込みをどのように市長は見ておられるのかお伺いをいたします。　　２点目は、行政刷新会議における事業仕分けがもたらす本市への影響について伺いたいと思います。平成22年度予算案の無駄を洗い出す必殺仕分け人による事業仕分け、情け無用、官僚からは公開処刑だ、また野党からはパフォーマンスだなどと批判をされました事業仕分けでありますが、国の事業数は一般会計と特別会計を合わせるとおよそ3,000あるとされております。その中から対象を449の事業に絞り、廃止、縮減、見直しが論議、検討されたわけであります。仕分け結果の詳細な数字、金額につきましては省略いたしますが、国庫返納を求めた独立行政法人の基金約１兆400億円の埋蔵金を合わせますとその財政効果は約１兆6,000億円とも言われているところであります。　　この事業仕分けという手法につきまして、世論調査では77.3％が評価すると答えられております。仕分け結果が来年度の予算にどのように反映されるのか、まさにこれからが正念場というところでしょうか。こうした不透明の状況下ではありますけれども、事業仕分けの本市に及ぼす影響について現時点においてどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。　　３点目は、先行き不透明感の漂う中にありまして、新市建設計画や特例債事業の見直しについて市長はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。平成の大合併、合併すると私たちの住んでいるまちはこんなによくなる、合併前の３市町でつくられたバラ色の計画でありました。しかしながら、財政の健全化を目指す中で新市建設計画登載事業も幾度となく見直され、事業の廃止、縮減が図られ、今日に至っているところであります。厳しい経済状況も相まって、さらなる見直しが迫られているのではないかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。　　４点目は、政府への陳情一元化に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。この陳情一元処理は政、官、業癒着の温床となるのを排除するねらいがあるようであります。政府への陳情は一たん幹事長室に集約をし、優先順位をつけて府や省にそれぞれ取り次ぐというものであります。癒着の構造を断ち切らなければならないという考え方は画期的であり、私も支持したいと思います。　　しかしながら、一方で地方の切実な声が果たして正確に伝わるのかどうかが懸念されているところであります。かつて大挙して押しかける目白もうでという陳情スタイルもありました。小林市長も分水町長時代から今日まで、陳情のために幾度となく上京されてきたものではないかと思います。効果はいかほどだったのでしょうか。この新しい陳情ルールについて市長の思いを伺いたいと思います。　　市長の政治姿勢における２点目の質問は、市長が立候補されたときに掲げられましたマニフェストについてであります。市長の任期も迫ってまいりましたが、市長ご自身としての達成感やご自身での評価、自己評価についてどのように思われているのか伺いたいと存じます。　　その１点目は、３市町の一体感の醸成についてであります。市長はどのように認識されているのか伺います。新燕市が誕生しましてから来年３月で丸４年になるわけであります。市民からの評価はどうでしょうか。残念ではありますが、合併してよかったねという声が聞こえるのはまだ先のようであります。多くの市民は、これからに期待するしかないというところでしょうか。中には合併しないほうがよかったという厳しい声も寄せられているところであります。それでも、こうした中、今日までスポーツ団体や、あるいは自治会など組織統合が進められ、３市町の一体感もそれなりに醸成されてきているとは思います。　　しかしながら、気になるのは新市建設計画登載事業の見直しによる事業の廃止、縮小など３市町の綱引きを懸念する声が寄せられていることであります。事業の廃止や縮小となった地区の住民からすれば、どうしておれたちの事業がなくなるのか、そんな疑問や思いもあったようであります。過日新潟日報の新聞にも掲載されておりましたけれども、新潟市でも財政問題に絡んで合併後における事業の見直しが行われ、本市と同様な問題に直面をしているようであります。合併後における３市町の一体感の醸成について、市長はどのように感じておられるのか伺いたいと存じます。　　２点目は、市長のマニフェストに勇気ある改革、強いリーダーシップを前面に打ち出し、無駄をなくす健全なまちづくりがございました。マニフェストによれば「合併の最大の目的は行財政改革であり、特例債事業は健全財政の範囲で活用します」となっております。合併時と比較しますと経済状況も悪化するなど大きく変化をし、市長からしてみれば想定外といったところでしょうが、振り返ってみられて達成感はどうであったのか、市長の率直な思いをお聞きしたいと思います。　　マニフェストの３点目は、すこやか赤ちゃん誕生祝い金についてであります。市長はどのように評価されているのか伺います。少子化対策、経済的支援、安心して産み育てる環境づくりの一環として取り組まれた制度であると私は認識をいたしております。　　つい先日の話でありますけれども、３人目のお子さんが生まれ100万円もらえるということで大変喜んでおられたという話をお聞きしました。支給対象者の方々にとってみれば確かにありがたい制度かもしれませんが、私を含めこの制度については他の同僚議員からも疑問が投げられているところであります。生まれてから高校入学まで４回の分割支給、そして将来への財政負担も懸念をされているところであります。市長が言われるところの３人目の子育てが大変なのはよくわかります。しかし、もっと公平、平等な子育て支援ができないものか釈然としないまま今日を迎えているのが率直な私の気持ちであります。　　民主党のマニフェストには、月額２万6,000円、年間31万2,000円の子ども手当の支給がうたわれております。所得制限や財源問題など課題や問題も指摘されておるところでありますが、来年度からのスタートが有力視されているところであります。初年度は半額支給ということになるようでありますけれども、すこやか赤ちゃん誕生祝い金について市長は国の制度に上乗せをし継続したいと考えておられるのか、あるいはこの際見直して廃止もあり得るのか、市長の考えを伺いたいと思います。　　質問の２件目は、環境問題についてであります。鳩山首相は、所信表明演説で2020年度までに温室効果ガスを1990年比で25％削減すると表明をいたしました。内外から評価をされているところでありますが、果たして先進国や発展途上国を含め、世界の足並みがそろうのか、先日の７日からデンマークのコペンハーゲンでＣＯＰ15が開幕をいたしました。温暖化防止に向けた議論の行方が注目をされているところであります。　　一方、国内におきましては経団連の抵抗や環境税の導入など目標を達成するためには課題や問題も多く指摘されているところであります。京都議定書と比較をいたしますと、25％削減は大変高いハードルになります。本市が作成をいたしました環境基本計画について見直す考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　　環境問題の２点目は、10月１日からスタートしたところのレジ袋削減とマイバッグ持参率50％に向けた市民運動の取り組みについてであります。達成状況はどうなのか、市民の環境意識は高まってきているのか、現時点での応募券の応募状況はどうなのか、参加店を増やす考えはあるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。　　質問の３件目は、下水道事業についてであります。先般下水道普及促進のための意識調査が実施されたところでありますが、調査結果について伺います。そして、市民からは我が家の下水道はいつごろになるのか、よく私は聞かれます。先般の行政刷新会議では、下水道事業を国から地方へ移管とされました。この決定に対しまして、地方からは不満の声が上がっております。地方への移管がどうなるのか、国の対応もまだ不透明でありますけれども、今後における建設計画をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。　　質問の４件目は、本市に飛来しすみ着いているトキへの対応についてであります。右を向いても左を見ても真っ暗やみ、明るい話題を提供してくれましたトキであります。せっかくのご縁でもあります。燕市民に加えられたらどうでしょうか。個体番号３番のトキに住民票を交付してはいかがでしょうか。是非とも実現に向け検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　　最後の５件目でありますが、教育問題であります。１点目は、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施された全国学力テストについて、教育長はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。学力テストについて、文部科学省は来年度から全員参加方式から40％抽出方式に改め、20億円減額できるとしました。しかしながら、行政刷新会議の事業仕分け人の判定は学力を知るだけならもっと抽出率を下げてもいいと、そんなふうな結論になったわけであります。教育長は過去３回全員参加方式でやられた学力テストについて効果と申しましょうか、どのように評価をされているのか伺いたいと思います。　　教育問題の２点目は、子ども議会の開催を求めたいと思います。旧吉田町でも何年か前に中学生を対象に子ども議会が開催をされました。解良教育長もご存じかと思います。子供の目線で見る本市燕市は果たしてどう映っているのでしょうか。よいまちだと思っているのでしょうか。不満はないのでしょうか。要望はないのでしょうか。私たち大人には気づかない子供たちの目線、視点できっと何か得るものがあると思います。是非とも子ども議会の来年度開催を検討いただきたい、求めたいわけでありますが、いかがでございましょうか。　　質問は以上の５件でありますが、市長を始め教育長並びに当局の答弁を求めまして１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎市長（小林清君）　ただいまご質問をいただきました中島清一議員にご答弁を申し上げたいと思います。本議会におきましても、慣例に倣いまして手分けをしてご答弁を申し上げたいと考えているところであります。　　１点目の政権交代に伴う市長の認識についてご質問がございました。ご存じのとおり、民主党は今年８月30日、衆議院議員選挙におきまして圧倒的多数の議席を確保し、自民党から政権交代したことはお話のとおり、周知のとおりでございます。民主党は、マニフェストの中ですべての予算を組み替え、子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済に税金を集中的に使うとして、子ども手当の創設あるいは農業の戸別所得補償、公立学校の実質無償化、医療、介護の再生、ガソリン税などの暫定税率の廃止、高速道路の無料化などを掲げておるところでございます。　　また、既存事業の無駄を削除することを目的に行政刷新会議によります事業仕分けが行われ、地方の主要財源でございます地方交付税、交付金あるいは主要事業であります下水道事業、道路整備事業、公立学校施設整備事業など地方に関連する項目を含んだ447項目に及びます事業が仕分けの対象になったところでございます。　　これら当市を含め地方への影響につきましては、マニフェストの具体的内容や、あるいは実施時期、財源が明らかになっておらない現況でございます。また、事業仕分けの判定結果あるいは財務省の予算査定を経て、最終的には政治判断がなされるという経過から、国の予算編成の大幅な遅れも懸念をされておるところでございます。現段階で本市に及ぼす影響については、明確に今の段階で把握はできないという現況をご理解いただきたいと思います。　　しかし、国の税収見込みの大幅な減少、あるいは国債残高の増加等、国の厳しい財政事情によりまして、事業仕分けの判定どおり既存事業の削減が実施されれば、本市においても来年度の予算編成に及ぼす影響は避けられないと判断をいたしておるところでございます。　　このようなことから、これまでにも全国市長会等を通しまして地方の財政確保について強く国に要請をしてきたところでありますが、今後とも国の地方財政対策に注視をしていくとともに、12月末決定予定であります来年度の地方財政計画に基づきまして、的確かつ柔軟な予算編成に努めてまいりたいと考えておるところであります。　　また、次のご質問として予算編成における本市への影響あるいは来年度の税収見込みということでご質問がございました。昨年来からの世界不況の影響というものは、日本経済はもとより地域経済を直撃をし、依然厳しい状況が続いているところでございます。昨年度は年度途中の急激な景気悪化によりまして、平成20年度当初予算も市税歳入で8,000万円を減額補正という状況となりまして、決算額では平成19年度市税収入済額114億8,600万円、平成20年度約113億7,000万円となりまして、約１億1,600万円、率で１％の減となりました。　　市税は過去数年順調に増加をしてまいりましたが、平成19年度をピークとして平成20年度から減少の一途に転じておるところでございまして、また本年度に入りまして２回にわたり法人市民税を中心とした市税過誤納還付金並びに加算金を増額補正をしていること、また景気の回復の見通しが立たない経済状況に加えまして、デフレや円高が進んでいることから、企業活動における収益性並びに設備投資、輸出の動向、さらには個人の給与所得引き下げや雇用調整によります影響など大きな変動が出てくるものと考えられるところでございます。　　これらを勘案しながら、現在平成22年度当初予算編成作業を進めておるところであります。平成22年度の税収は今年度に比較して大きく減収となるものと考えております。収納におきましても納税環境が厳しさを増していることから、きめ細かい納税相談への対応あるいはＰＲ、日々の戸別訪問、納税推進期間の設定など収納率の向上を図っていくことが重要になってくると考えているところであります。今後最終の調整をした中でお示しをさせていただきたいと考えているところであります。　　また、これに伴いまして新市建設計画あるいは特例債事業の見直しということについてご質問がございました。合併直後から地方交付税等の大幅な削減に起因いたしまして、大変厳しい財政運営を強いられることとなりまして、この対策として新市建設計画登載事業の見直し、継続かつ段階的に実施をするとともに、財政運営上有利な財源でございます合併特例債も後年度負担を見据えた中で、今ご指摘がありましたとおり発行を極力押さえる形で調整を進めさせていただいてまいったところでございます。　　また、国では新政権成立後、政権公約の実現に向け、これまでの政策決定や予算編成の仕組みに関して大幅な見直しに着手をしておるところであります。しかしながら、国の地方財政対策につきましては国、県から現段階ではほとんど情報が得られず、国の基本的な動向を報道でようやく把握できるような大変不透明な現状が続いている現況であります。さらに、道路特定財源の暫定税率の廃止、あるいは国直轄事業を中心とした普通建設事業の見直しなど、本市にも大きく影響があると考えることから、22年度の予算編成は非常に厳しい状況になるものと認識をいたしております。　　このため、今後も引き続き新市建設計画登載事業を始めとしたすべての主要事業に対しまして、随時適切な見直しを実施していく所存であります。また、国の地方財政対策の動向につきましても引き続き注視をし、積極的な情報収集を図りながら的確に本市の財政運営に反映させるよう努めてまいります。　　次に、政府への陳情処理の一元化についてご質問がございました。新政権成立に伴いまして、中央各省庁への要望については小選挙区総支部から県総支部連合会を通しての要望へと変更になったことは既にご承知のとおりでございます。本市におきましても吉田バイパスの整備促進、労災病院の充実、さらには救命救急センターの設置などまちづくりの根幹にかかわる重点要望が数多くあることから、今後も引き続き市民の声を民主党県連へ伝えてまいりたいと考えております。さらに、燕市長といたしましてもできる限り陳情処理の一元化について民主党幹部あるいは各省庁の大臣並びに副大臣への市の実情と生の声を積極的に伝えてまいりたいと考えておるところであります。　　次に、合併後における一体感の醸成についてご質問がございました。合併後、新市建設計画の確実な推進によります新生燕市の均衡のとれた発展とあわせて、新市の一体感の醸成は初代市長に就任した私に課せられた重大な使命であると認識をいたしております。そのため、合併直後から公募によります市民100人委員会によりますまちづくり住民会議を立ち上げさせていただきました。新市建設計画登載事業の再三にわたる見直し、再検討及び総合計画の骨子の作成を行ってきたことは既にご承知のとおりでございます。また、行政内部におきましても行政サービスや住民負担に関する制度上の統一を図るとともに、市民皆さん方のご協力をいただきながら共通の目的を持った公共的団体等の統合に向けた調整を行いながら、新市の一体感の確保に努めてまいったところであります。　　こうした取り組みと並行して、昨年と今年の２カ年にわたりまして市民交流イベント、お隣さん、こんにちは！を市民の皆さんの手づくりで開催をさせていただき、２年目の今年は61の関係団体の協力を得て3,700人の市民の皆さん方からご来場をいただき、盛況裏に終了することができたところであります。　　しかしながら、市民一人一人の旧３市町の行政区域に対する強い思いや愛着などの心のバリアを取り払うことは一朝一夕で実現できるものではありません。そのため、行政制度の統一やイベントの実施だけではなく、旧３地区に行政機能が分散をし、多様化する住民ニーズに迅速な対応が難しい現況にある分庁方式を解消するために、計画期間内で着実に新庁舎を完成させ、質の高い行政サービスを提供しながら、新生燕市の住民自治の拠点として活用していく所存でございます。新生燕市の一体感とは、一人でも多くの市民の皆さんから合併してよかったと実感をしていただくことと確信をいたしておりますので、今後とも総合計画に掲げた新市の将来像の実現に向け邁進をしてまいりたいと考えておるところであります。　　続きまして、無駄をなくす健全財政のまち、燕市についてはどうかというご質問がございました。合併による最大の課題は行財政改革の推進でございます。私は、就任直後から職員の意識改革、職員と一丸となった行財政改革への取り組みを喚起してまいりました。この一環として、合併直後から集中改革プランの策定を行い、19年度からは行政改革の基本方針となる行政改革大綱を総合計画と一体となって策定をし、20年度から前期実施計画により具体的な取り組みをスタートさせました。　　この計画の実施に当たりましては、部長級職員による燕市行革推進本部を設置し、定期的に実施状況の報告を受けながら進捗管理を図り、職員一丸となって取り組んでまいったところであります。また、社会経済情勢の目まぐるしい変動に的確に対応しながら、継続的に新市建設計画の見直しを行い、財政計画との整合性を図りながら健全財政の確保に努めてきたところでございます。　　こうした中、18年12月、個別外部監査に関する条例を制定し、20年７月から監査委員を３人体制といたしまして監査機能の独立性、専門性の強化に努めてまいりました。さらに、事務の効率化を図るため昨年から職員提案制度も実施をして、全職員の小さな気づきや知恵を結集し、市民サービスの向上に努めてまいりました。今後も無駄をなくし、健全財政を築いていくため、全職員が危機意識と改革意欲を共有しながら行財政改革を力強く推進していく所存であります。　　すこやか赤ちゃん誕生祝い金についての評価にご質問がございました。この事業は、私が市長選挙で掲げた７つの公約の一つであり、安心をして子供を産み育てるまちづくりを推進するため、第３子誕生に総額100万円の祝い金を支給する公約を具現化したものでございます。　　私は、国や県が子育て家庭に対して出生率の低下に歯どめをかけるようなインパクトのある経済的支援を打ち出してほしいという意味から、先導役として地方から中央に対して子育て支援策を促すような施策を行う必要があると考えておったところであります。そこで、平成18年６月議会においてすこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給条例を制定させていただき、平成18年４月１日以降に生まれた第３子以降の赤ちゃんに対して誕生祝い金を支給してまいったところでございます。　　平成18年度から今年11月までに支給された人数の累計は、第３子の20万円が289人、第４子の30万円が37人、第５子の50万円が４人、合わせて313人に達し、支給金額の累計は6,740万円となりました。また、今後今年度３月までに申請をして支給決定をされる人数は17人と見込んでおりますことから、平成21年度末の４年間に支給される人数の合計は330人、支給合計金額7,090万円になるものと見込んでおります。　　この事業は、出生率の低下に歯どめをかけ、少子化を食いとめたいという目的を持っているものであります。出生数につきましては、平成17年度に大きく652人まで減少いたしました。平成18年度は704人、平成19年度は699人に増えました。平成20年度には残念なことに経済不況の影響も受けたのか、668人にとどまりました。また、合計特殊出生率につきましては誕生祝い金事業が始まる前の平成15年から17年までの３年間の平均が1.35でございましたが、誕生祝い金事業が始まった平成18年から20年までの３年間の平均は1.43まで上昇をいたしました。出生数より合計特殊出生率の数値からは、ある程度減少傾向に歯どめがかかった様子が見えてとれるのではないかと考えております。　　誕生祝い金事業は、保育園での保育、地域子育て支援、健康診査、放課後児童対策、医療費助成、児童手当など数多くの子育て支援事業と相まって、子供の家庭をしっかりと支援をさせていただいているものでございます。社会全体で子供の育ちを応援しているという機運が浸透してきているものと評価をいたしております。しかしながら、少数に限られた支援であることから、もっと多くの子育て家庭への支援に回してほしいという意見、あるいは将来への財政負担を懸念される意見も大きくなってきていることも事実でございます。　　政権交代した民主党がマニフェストの一つに、今ご紹介がありましたとおり１人月額２万6,000円を中学卒業まで所得制限なしで支給する子ども手当の創設を掲げております。来年度は半額の１人月額１万3,000円とする予算であると報道されております。国が子育て家庭の経済的支援に乗り出し、社会全体で子育てを応援する政策がとられるのであれば、今後すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給事業について見直しを検討したいと考えておるところでございます。　　順序が若干違ってまいりましたが、慣例によりまして１問目の市長の政治姿勢について私がお答えをさせていただきました。２番目の環境問題につきましては担当いたしております市民生活部長、３番目の下水道事業につきましては都市整備部長、４番目のトキの対応につきましては五十嵐副市長、５番目の教育問題については教育委員会主幹にそれぞれご答弁を申し上げます。 ◎副市長（五十嵐仁君）　それでは、私のほうからは質問４の本市に飛来いたしましたトキへの住民票発行についてのご質問にお答えをさせていただきます。　　国内希少野生動物でございますトキにつきましては、国の特別天然記念物として、また国際保護鳥として認定されております。環境省と新潟県が佐渡の保護センターを中心にその保護と増殖、さらに野生への復帰のための事業を進めているといったところでございます。昨年の９月に野生化への第一歩として10羽の試験放鳥が行われまして、現在もトキファンクラブのモニタリングチームによりその観察が続けられております。そのうち４羽が本市に飛来し、個体番号３の雌１羽が８月から燕市内で確認されております。最近では中ノ口川の中洲から住宅地にあります大きな木の上をねぐらとしまして、工場団地の周りを水田等でえさを探しているという様子が確認されております。　　ご指摘の住民票につきましては、トキそのものが住民ではないことから、これを発行することはやっぱりできないというふうに考えております。　　なお、全国には住民以外の人や動物、キャラクターなどについて特別な住民とみなして特別住民票というものを発行した例がございます。例えば平成15年に神奈川県横浜市の河川に出現いたしましたアゴヒゲアザラシのタマちゃん、そして今年４月に北海道釧路市の釧路川に出現いたしましたラッコのクーちゃんというその例がございます。この特別住民票については、あくまでも広報印刷物としての取り扱いでございまして、法的な根拠はございません。　　ご指摘のトキへの住民票については、既に今年６月に個体番号４の飛来と滞在を記念いたしまして、富山県の黒部市において愛称トキメキに対しまして特別住民票が発行されております。トキのねぐら近くで交付式を行い、黒部市長が特別住民票を読み上げ、風船につけて飛ばしたとのことでございまして、特別住民票の写しの無料発行やトキ保護募金なども行われてまいりました。　　本市におけるトキへの対応といたしましては、特別住民票の発行はその話題性や観光面などある程度の効果は期待できるかと思いますが、既に黒部市で実施した例もございます。また、多くの見物人を集めることにつながった場合には宅地所有者への迷惑や交通渋滞、あるいは万一事故などにも配慮しなければならないことから、現状では本来の目的である貴重な自然の文化財でございますトキの増殖と野生化のため、優しく静かに見守ることも大人から子供たちへ伝える大切な心遣いではないかなというふうに考えております。　　なお、今後はトキファンクラブの活動を見守りながら、自然環境に配慮した話題づくりや子供たちへの環境教育に役立てる方法などについて検討したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　次に、環境問題につきまして温室効果ガス25％削減方針に基づく本市の環境基本計画を見直す考えはというご質問と、レジ袋削減、マイバッグ持参市民運動の取り組み状況についてのご質問にお答えさせていただきます。　　１点目の温室効果ガス25％削減方針に基づく本市の環境基本計画を見直す考えはでございますけども、国におきましては鳩山新政権が発足いたしまして９月22日、鳩山首相はニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合で二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減するという演説を行い、温室効果ガス削減に関する我が国の新たな数値目標を世界に向かって公約いたしました。今後国におきましては、現実の経済、私たちの暮らしのバランスを考慮し、課題を精査した上で温室効果ガス削減の目標数値に向けて各種の政策が打ち出されるものと思われます。　　ご質問の環境基本計画の見直しでありますが、本計画は本年３月に策定されたもので、計画期間は平成21年度から27年度までとし、各種の事業計画は５年をめどに見直しを図ることとしております。また、本計画の実効性を確保し、効率的で効果的な進行管理を行うため、環境マネジメントシステムの基本的な考え方であるいわゆるＰＤＣＡサイクル、計画策定、実行、点検、評価、改善、見直しを繰り返し行いまして、計画の推進と継続的な改善を行ってまいりたいと考えております。つきましては、今後国から示されると思われる温室効果ガス削減政策のもとで本計画を有機的に連携させ、削減に向けた取り組みを行いたいと考えております。　　次に、２点目のマイバッグ持参市民運動の取り組みの１点目のマイバッグ持参率50％の達成状況はというお問いと、また市民の環境意識はどうか、高まってきているかのご質問でございます。このマイバッグ持参市民運動は、10月１日からスタートしたわけでありますが、スタート前の６月に８店舗のスーパーで出口調査を行い、その結果、マイバッグの持参率は平均で23.7ポイントでありました。しかし、運動期間が１カ月過ぎた11月に再び同一店舗で出口調査を行い、その結果、持参率が30.8ポイントに約７ポイント向上いたしました。このことから、市民の環境に対する意識の高まりを強く感じておるところであります。今後は市広報紙や報道機関等に出口調査結果を公表するとともに、マイバッグ持参市民運動を身近なエコ活動として展開していくよう努めてまいりたいと考えております。　　２点目の応募券の応募状況でございますが、応募ボックスは封印されておりますので、どの程度投入されているのか確認できませんが、スタンプカードは各世帯に５枚、各店舗に２万枚、合計で15万5,000枚をお配りしましたが、各店舗からスタンプカードが不足しているので補充してほしいという要請がたびたびございますので、うれしい悲鳴を上げております。このことから、運動期間の最終日の来年の２月末におきましては応募が多数寄せられている状況となることを期待しておるところであります。　　最後の３点目の参加店を増やす考えはとのご質問でございますけども、運動初日の参加店の店舗数は139店舗で、現在19店舗増えまして158店舗からご協力をいただいております。また、参加店の受け付けは随時行っておりますが、市広報紙等でさらに周知を行い、市全体で取り組めるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　ご質問の３点目の下水道事業についてお答えをいたします。　　最初に、下水道普及促進のための意向調査の結果についてでございます。今回の意向調査につきましては、下水道への接続促進活動の基礎資料とするとともに、今後工事を行う地域市民の意向を把握することを目的に、供用開始間もない西川処理区の事業認可区域内の世帯を対象に実施をさせていただきました。11月15日を目途に提出をお願いしたところであり、現在回収中で結果のまとめにつきましてはもう少し時間が必要な状況でございます。調査期間中におきましては、日々数件の問い合わせがありました。多くは受益者負担金、排水設備工事費、使用料といった下水道に関する負担に対するものでありました。感触としましては、今まで関心がなかった市民の方から少しでも関心を持ってもらうことができ、一つの成果があったものと思っております。　　次に、下水道の建設計画についてでございます。下水道の建設は、基本的には下流側より整備を進めており、建設時期の見込みにつきましては、財源の手当てにより左右されます。現在国の動向が不透明な中、建設計画を立てにくい状況にあります。しかし、市民にとっては生活設計を立てる一つの要因となることから、今後意向調査の結果を参考に年次計画を策定し、見込みが立った時点で公表するとともに、優先度の高い地域から整備をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（外山健蔵君）　５の教育問題についてお答えいたします。　　まず最初に、全国学力テストについてであります。これまで実施された全国学力学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象としたものであるという特徴があります。そのことにより、すべての学校が具体的なデータに基づいて自己点検できたことが一番の効果と言えます。すべての学校が全国の調査結果との比較、分析によって児童生徒一人一人の課題、各学級の課題、学校としての課題、職員一人一人としての課題を把握できたということであります。そして、各学校においては自校の学力の状況や学習、生活状況を確かなデータに基づいて分析、検証するとともに、その課題解決を学校の経営目標に位置づけ、授業改善や生活改善に生かしていることも効果として挙げることができます。　　次に、全国学力・学習状況調査が全員参加から抽出方式に変更する案が示されておりますが、具体的にどのような形で実施するのかについてはまだ全く示されておりませんので、現段階で判断することはできません。今後の国の動向を注視し、具体的な実施要綱が示された段階で教育委員会で検討させていただく予定になっております。　　次に、子ども議会についてお答えいたします。昨年12月議会におきましても中島議員さんよりご提起いただきましたので、中学校長会と協議させていただきました。子ども議会の意義は認めるものの、授業日に実施するとなりますと各教科の指導計画に位置づけることが必要であること、また長期休業中での実施も考えられますが、部活動の各種大会やさまざまな行事、研修が入っており、これ以上の持ち込みはかなり負担になることから、現段階では実施は難しいとの結論に至りました。加えて平成24年度からの新学習指導要領完全実施に備えた研修、指導計画作成等の準備等で現在学校現場は大変忙しいとの声も聞かれました。　　今後子ども議会開催を考えていく場合、幾つかの課題が残されております。１つは、新学習指導要領の指導計画作成に当たって、どの教科のどの単元に子ども議会を位置づけることができるのかということであります。また、１つはどのような形式、内容で実施していくかということであります。子供たちが本議会を参観する方式がありますし、子供たちが議員となって提案、質問し、市長、副市長などが答えるという方式もあります。また、子供たちが議長、議員、行政当局を模擬体験するという形式もあります。それぞれにそれぞれの意義がありますので、学校側の意向を踏まえて今後の実施について可能かどうか関係部局と検討していくことが必要かと思います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ◆14番（中島清一君）　残り10分でございます。何点かご用意させていただいたんですが、絞って再質問させていただきたいと思います。　　まずもって、市長のほうには政治姿勢についてお答えをいただいたわけでありますが、全くいろんな案が出ていまして、地方の自治体としてはどういうふうに使えばいいのか、みんな困っているかと思うんですが、これもまた明らかになり次第それに従っていくということでありますので、仕方がないのかなと思います。　　また、予算の問題については我が七星会から大岩会長以下、塙さん、大岩さんといろいろ出ていますので、この予算関連の質問についてはそちらにゆだねたいというふうに思っているところであります。　　そこで、市長の政治姿勢の中で陳情処理の一元化について、実は昨日の新聞でしたか、菊田真紀子先生が國定市長と写っているのが三條新聞に掲載されておりましたけれども、私どもの燕市にも鷲尾英一郎議員がおられます。まだ32歳で非常に若うございますし、馬力もあります。是非活用、活用なんて言うと怒られちゃうね。活用じゃなくて、生かしていただいて働く場を与えていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますが、この辺についてまた市長の、いや、そのとおりだよということになればあれなんですが、何かあればお答えいただければと思います。　　それから、すこやか赤ちゃん誕生祝い金です。市長は来年度以降、民主党の政策もあるんで検討してみたいというふうなことなんですが、私もこの点についてはいろんな電子産業に働く仲間、70万部をつくって燕市で今こういうことをやっていますよということで議員の皆さんに、小出しの記事を出してもらったんですが、日立製作所やら松下、パナソニックとかシャープ、そこに出しているんですが、なかなかよし、じゃ燕市と同じようにやってみようかというふうにはならなかったんですよね。女性の組合員の方からはいい制度ですねというふうな考えはあったけど、あとはやっぱり電子産業には百何十人の議員がいるんですけれども、やっぱり将来の財政を考えるとうちのまちにはちょっと難しいなというふうなのが大勢だったわけです。いずれにしても、見直すという結論でありますので、是非このすこやか赤ちゃん誕生祝い金についてはこの際おやめになったらどうなのかなと思ったところであります。　　それと、仕分け作業ね、さっきお話のとおりですけど……あと最後に、じゃもう一点だけお願い、７分ですから、最後に教育問題です。先ほど子ども議会については難しいんだと、開催はどうかというふうなお答えでありましたけれども、いろんな方法でもう一回検討してみたいというふうなお話もいただいたわけでありますが、これは11月５日の新潟日報に村上市の新聞記事が載っておったわけでありますけれども、ここでは市長とのふれあいトークというふうな名前で、子ども議会とはちょっと違うのかもしれませんが、市長とのふれあいトークという場を設けましてやったと。議会形式で行われたことで、財政問題から、あるいは新型インフルエンザの対応、いろんな質問を受ける中で市長さんが職員に助けを求める一幕もあったというふうなことでありますし、議会終了後においては質問した生徒の話では「緊張した。市長は丁寧に答弁してくれた」と満足しておったということもありますし、大滝市長さんからは「しっかりとした考え、的確な疑問が多かった」と感想を話されたわけでありますんで、先ほどお話もありましたが、子ども議会が難しいならば市長とのふれあいトーク、これが可能ではないかなと思うわけでありますが、この辺について時間５分でありますので、１人１分ぐらいずつでお願いできればと思います。 ◎市長（小林清君）　陳情の一元化ということでございます。先ほどもご答弁の中に申し上げました。もう既に国道289号線問題、それから吉田バイパスの問題について、直接上京して先生に面談の上お願いをしてきたということでございます。その後、事業仕分けの結果から見て、いわゆる新規事業はゼロ査定という、こういう非常に厳しい判断が出ました。先般も実は今度は燕市長として鷲尾先生、それから県連の西村先生に直接お会いをしてお願いをしてまいりました。これからもひとつ地元選出の先生でありますので、積極的にご理解いただいてご尽力いただきたいということで、この一元化に沿った対応を私どもとしてもお願いをしたいと、こう考えております。　　赤ちゃん誕生祝い金については、ご答弁申し上げましたとおり、今国の政権与党がそういう形でありますので、見直しを含めてこれからその方向が決まった段階で改めて皆さん方にご相談をしたい、こう考えております。 ◎教育長（解良憲一君）　子ども議会の件でございますが、たしか旧吉田町で議会とはまた別に合併の前の年でしたが、新しい燕市への希望というようなことで子供たちからそれぞれ作文を書いてもらったというようなこともございました。そのような中で子供の本当に率直で純粋な思い、意見が聞かれるということで大変意義のあることだな、そんなふうに私思っております。そういう視点から、また今後どういうことができるのかあたり検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（星野義則君）　それでは、ここで議事運営の都合により、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、27番、田辺博君に発言を許します。 ◆27番（田辺博君）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今議会には、私は２件について質問させていただきます。福祉と環境問題であります。　　では、最初に福祉問題を質問させていただきます。県ではまちづくり条例を制定し、高齢者、障害者などの自立と社会参加を促進し、かつ快適に地域で生活できるような生活環境の整備を図るために多数の人たちが利用する建築物、官公庁舎、道路、公園など公共施設において基準に適合した施設整備を行うことを目的とした条例を制定していますが、高齢者が介護を必要としないで安心して暮らせる社会づくりを推進することが最も大事なことではないかと思います。人間は、病気にならないで介護を必要とせず一生を終わることができればと全市民が思っているのではないでしょうか。行政は今１歩も２歩も前進し、積極的に寝たきり高齢者をつくらないことを合い言葉で行政、市民が一丸となり取り組むべきと思うが、いかがなものでしょうか。　　また、介護保険制度施行後、全国的に要介護認定者が増大し、中でも要支援、要介護１といった軽度者の増加が著しいとデータが出ていますが、燕市はどのようになっているのでしょうか。軽度者の多くは、転倒骨折や高齢による衰弱などにより徐々に生活機能が低下することもあり、適切なサービス利用により状態の維持や改善が可能と思うが、いかがなものでしょうか。老人保健法に基づき40歳以上の住民を対象として実施している老人保健事業における機能訓練等のサービスは燕市はどのようになっているのでしょうか。　　要介護認定で非該当となった人たちを対象に燕市が実施している介護予防、地域支え合い事業の中の介護予防サービスにもっと力を入れるべきではないでしょうか。介護保険制度改正において、要支援、要介護になる前の段階から要支援、要介護１といった軽度者に至るまで市町村を責任主体として一貫した介護予防マネジメントシステムを構築するとともに、サービスについても要支援、要介護になる前の虚弱な高齢者を対象とした地域支援事業を創設するとともに、現行の予防給付を介護予防の観点からより効果的なものと見直しを行った介護保険制度改正にも介護予防を重点的に方針を変更されているが、燕市として介護予防の今後の取り組みについてお聞かせください。　　また、国では介護予防事業の導入により介護給付費についても現行制度で推移した場合、平成25年から平成26年度には10.6兆円になると見込まれているところを給付の重点化、効率化により8.7兆円、19％減になると見込まれています。うち介護予防による効果はおよそ半分程度であると見込まれています。国でも高齢者の幸せのために、また財政面から見ても介護予防に移行すべきと効果が出ているが、我が燕市でも病気にならないで一生楽しく、また財政面でも軽減される介護予防に健康福祉部挙げて取り組むべきではないでしょうか。　　では、２点目に入らせていただきます。長い人生行路を渡ってこられた年老いた人々にとって、自由に安楽に余生を送る環境を求めることは当然であります。よって、これからの社会づくりは長寿を喜ぶことのできる社会を目指さなければならないと思います。長寿を喜ぶことのできる社会とは、高齢者が健康で積極的に社会に貢献できる社会であります。高齢者とその家族が家庭や地域の中において安心して生活できる社会であると思います。すべての人が本当に長生きしてよかったと思われる社会をつくり上げることだと思います。これこそまことの福祉行政の最大の仕事ではないかと思います。　　我が燕市の福祉行政を見るとき、他市町村より上位に推移しているとは思いますが、特別養護老人ホーム待機者は８月現在で664名であります。親を思う家族の気持ちを思うとき、何とかしてやりたいと思うのは私だけでしょうか。家庭で家族とともに一生を終わることができれば最高の幸せと思いますが、各家庭にはいろんな事情があります。今全国的に自殺者が毎年３万人を超えています。この中で介護疲れもおられると聞いております。燕市の安心を考えるとき、664家族の救護が急務と思いますが、市長は行政の最高責任者としてどのような考えを持っておられるか、またどのようにして救護していかれるかお聞かせください。　　次に、環境問題を質問させていただきます。燕市では、平成13年より年２回クリーンデー燕を実施しております。多数の市民が参加されています。私は、地場産業付近を約１時間半ごみ拾いをしますが、初回から一、二回は大変でした。自転車やタイヤ、また不燃物が多く、１時間半で小型トラック１台くらい集まりました。最近はごみを見つけることが大変です。環境に対して市民の意識が高まってきたと感じています。クリーンデー燕に参加されている自治会、団体などの数を教えてください。また、参加されていない自治会に対して、今後どのような方法で協力をお願いしていくのか。また、市内の国、県、農業団体の出先機関にも声をかけて協力を要請し、せめて周辺の環境整備に協力を求めてはよいのではないでしょうか。燕市一丸となり、環境問題に取り組んでいる姿勢が大事だと思うのですが、いかがなものでしょうか。　　温室効果ガスの二酸化炭素排出量を減らそうと県や新潟市などでつくる新潟市ノーマイカーデー実行委員会は、５日間通勤に自家用車を使わないエコ通勤を実施しているそうです。職員のほか企業に呼びかけ、延べ6,000人を参加目標とし、市民を巻き込んだ全市的な取り組みで個人または事業所単位でバスの片道無料券配布や電車で通勤してもらう、大型店舗とも連携し、マイカーから公共交通機関に乗りかえて職場に向かうパーク・アンド・ライドを導入し、希望者には自転車を無料で貸し出し、昨年は4,560人が参加し、家庭が１日に排出する量で1,390世帯分に当たる20.5トンのＣＯ２の削減につながったそうです。我が燕市もノーマイカーを実施してはいかがなものでしょうか。　　では、環境問題の２番目について聞きます。行政の環境問題への取り組み体制が整ってきたため、各地域での環境問題への取り組みを行う市民団体が多くなってきました。環境によいことはどんどんやろうという気持ちを持つ市民が増えてきています。また、環境先進国と言われるドイツの小学校では、子供のころから自然に親しみを持たせるように自然の中で体験学習を積極的に行い、またリサイクルに関する授業はごく普通に行われているそうです。　　我が燕市でも小学校４年生を対象としてレッツ・トライ・エコと銘打って、平成16年より環境ポスターを募集し、市内15校から毎年すばらしい作品が出てきます。その中から45の優秀作品を選び、多くの市民から見ていただくために市内の公共施設に展示し、好評を得ています。未来の日本を背負っていく子供たちにもっと環境問題についての興味を出させるために、また市民の環境問題にいま一歩向上していただくためにも税務納付書や市役所が発送するすべての封筒に記載してはいかがでしょうか。また、そうした場合に概算で予算はどのぐらいかかるものでしょうか。小さな予算で大きな効果が出ると思いますが、市長の決断を求めます。　　また、教育長は学校ごとに環境ポスターについて温度差があると言われていますが、環境問題は子供のときから自然体に教えるべきと思うが、いかがなものでしょうか。　　また、公共文書発送の封筒にエコポスターが掲載された場合、子供、父兄、または市民の反応はいかがになると思いますか。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　ただいま田辺議員のほうから２項目にわたりましてご質問をいただきました。最初の福祉についての特別養護老人ホームの待機者に対する対応ということでご質問がございましたので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。１点目、２点目、３点目につきましては所管の健康福祉部長のほうから、また２点目の環境関係につきましては市民生活部長のほうからご答弁を申し上げますが、最後の１点の中で環境教育についてのご質問がございました。この件につきましては、教育長のほうからそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。　　それでは、私のほうからは特別養護老人ホームの待機者の家族の救護についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。議員がおっしゃるように、直近の調査における特別養護老人ホームの待機者は平成21年８月現在で664名を数えているところであります。このうち半数以上の354名が介護老人保険施設、医療病院及び介護療養型医療施設等の施設に入所いたしておりまして、在宅で待機をされていらっしゃる方は310人となっているところであります。特に在宅で待機をされておられる要介護４、５の方が102名おられるところであります。要介護者ご自身、ご家族の心労は大変なものと考えておりまして、早期に改善すべく対策をとらなければならないという感はいたしているところであります。　　しかしながら、ご存じのように新たな施設、居住系サービスの整備につきましては、現在国の参酌標準というものがございまして、その制約と県央圏域内の調整等の中で施設整備数が決められているというのが現況でございます。燕市では、この調整確定済みの第４期介護保険事業計画に基づいた施設、居住系サービス施設の早期実現と、整備数が不足をする施設にかわりまして24時間、365日途切れなく支援が可能な小規模多機能型居住介護サービスを中心としたサービスの充実を積極的に図りまして、施設同様のサービスを日常生活圏域ごとに整備をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。　　今後も利用者の立場に立ちまして、必要な介護サービスの量と質の両面にわたりまして充実を図り、高齢者が安心してサービスを受けることができるとともに、介護者の負担を少しでも軽減できるような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◎教育長（解良憲一君）　それでは、ご質問の２、環境についての（３）エコ環境ポスターに関連いたしまして、環境教育についてお答え申し上げます。　　各学校では、環境教育全体計画を作成し、教科では主に社会科や理科の授業で環境問題や環境の保全について指導を行っております。また、すべての学校ではございませんが、総合的な学習の時間に環境問題をテーマにして取り組んでいる学校もあります。その指導の中で、学校によっては学習したことをレポートにまとめたり、環境新聞としてまとめたり、あるいは環境ポスターとして表現したりする取り組みを行っております。そのようなことから、学校ごとに環境ポスターについてその取り組みに差があるということでございます。　　次に、環境問題は子供のときから市全体に教えるべきであるとのご提言でございますが、先ほど申し上げましたように小学校、中学校ではすべての学校で環境教育全体計画を作成し、全校体制で環境教育に取り組んでおりますし、幼稚園、保育園では幼稚園教育要領、保育所保育指針で環境の領域におきまして身近なものを大切にするという内容が示されており、それに従って指導をしております。環境問題は人類が力を合わせて解決していかなければならない大切な問題でございます。今後とも指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　　なお、公文書発送の封筒にエコ環境ポスターが掲載された場合、子供、父母、また市民の反応はいかがになるかについての感想でございますが、とかくかたい感じのする公共文書の封筒ですが、温かい感じがして親しみを持って受け取られるのではないかと思われますし、またエコ活動推進の一助になると思っております。しかし、封筒の紙面はスペースが限られておりますし、検討が必要であるのではないかと考えております。せっかく子供たちがエコ活動の大切さを思い、一生懸命描いたポスターですので、他のアピールの方法も視野に入れて検討していくことが必要ではないかと、そんなふうに考えているところでございます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、私のほうから１点目の福祉についての①、②、③につきまして答弁をさせていただきます。　　初めに、寝たきり高齢者をつくらないために行政と市民が一丸となって取り組むべきではないかというご質問についてお答えさせていただきます。超高齢社会を迎えまして、高齢化の進行とともに要介護者も増え続けております。合併時の平成18年３月では、要介護４、５の方が804人おいででございましたけれども、３年後の21年３月には943人となりまして、139人増加しているという状況でございます。　　寝たきり高齢者をつくらないために、健康づくりの観点からは当市がそれまで取り組んでまいりました病気予防対策にとどまらず、元気増進対策という視点を加えて、平成20年３月に健康で生き生きと輝く燕市を目指した健康増進計画を策定したところでございます。この計画は、市民の皆さんから積極的に健康づくりに参加、参画していただきまして、自分の健康は自分で守るという考え方で市民と行政が対等な立場で協力しながら事業を進めていくこととしておりまして、具体的に計画を進めるために市民プロジェクトも発足し、元気磨き隊として地域でさまざまな活動を進めているところでございます。　　また、平成18年度より介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修や地域活動組織の育成、支援を目的といたします地域介護予防活動支援事業を社会福祉協議会に委託しております。昨年からは運動サポーター養成講座も実施しているところでございます。この事業は、市民サポーターを主体に市の保健師や健康運動指導士と連携をとりながら、運動を通して認知症予防、触れ合いや元気、健康づくりの輪を市民、行政が一体となり広げていくものでございます。昨年度の本講座の卒業生が今年度には地域のまちづくり協議会と共同で健康教室を実際に立ち上げまして成果を上げているところでございます。市民と協働の健康づくり、介護予防が実践されてきているものと思っております。　　次に、燕市における要支援、要介護１の軽度者数でございますけれど、平成21年９月末現在では要支援１、２の計が709人、要介護１が643人で、合計1,352人でございます。要支援、要介護認定者全数3,471人のうち39％を占めているところでございます。　　また、軽度者の多くは適切なサービスにより生活機能低下を防ぎ、その状態の維持や改善ができるのかとのご質問でございます。客観的な数字を示すことはできませんが、介護保険制度では平成18年度から予防重視型システムへの転換ということで、軽度者を対象といたしました予防給付を創設し、そのケアマネジメントを市町村が責任主体となりまして、地域包括支援センターが実施しております。軽度者の介護予防給付及び介護が必要になるおそれが高い高齢者を対象とした介護予防事業に取り組んでいるところでございます。　　また、運動器、筋力とか腱とかいうことですが、運動器の機能向上を主体に通所型介護予防事業を実施しておりますが、事業終了後には特定高齢者58人中８割以上の48人の方が教室に参加されたときと比較し、維持または改善されたという事業成果が見られました。このことからも適切なサービス利用により、生活機能の維持、改善は図られるものと思っております。　　次に、健康増進法に基づく機能訓練事業につきましては、燕地区に元気会と言語リハビリ教室、吉田、分水地区にあゆみ会とリハビリ教室、分水地区に活き生き教室の５つの教室においてそれぞれ保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語療法士連携のもと、身体の機能向上及び低下の防止や閉じこもり防止を始め、参加を通じての張り合いや生きがいにつなげていく事業を行っております。平成20年度の実績では、年間延べ1,917人の方の参加がございました。参加者からは、参加することが楽しみになり、生活の中でめり張りができ、機能低下防止また機能の向上につながっているとのご意見をいただいているところでございます。　　次に、介護予防事業や介護予防サービスにもっと力を入れるべきとの点につきましては、特定高齢者を対象といたしました通所型介護予防事業、生きがい活動支援通所事業、高齢者交流ホーム、軽度生活支援事業などの事業が介護予防に効果があると考えておりますので、今後もそれらの事業を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。　　最後に、今後の取り組みについてでございます。平成18年４月の介護保険法改正により、高齢者が介護保険で定めます要介護状態となることを防ぐことを目的といたしました介護予防のアプローチが国の制度として導入されております。この制度を推進することにより、議員ご指摘のとおり高齢者の日々の生活の維持に有効であるばかりではなく、介護給付費の軽減に効果があることは十分理解しているところでございますので、今後も各種介護サービス事業や健康づくり事業に健康福祉部一丸となりまして積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　次に、環境について３点のご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　　最初に、クリーンデー燕に参加されない自治会、企業、団体に対して今後どのような協力をお願いするかでありますが、合併前の旧燕市ではクリーンデー燕、旧吉田町ではクリーン作戦を実施しておりました。合併後はクリーンデー燕と名称を統一し、全市一斉に年２回実施させていただいております。実施するに当たり、事前に自治会や企業、団体などから参加申し込みを受け付け、必要なごみ袋を配付しております。参加申し込み状況は、平成20年春で118自治会及び９団体、参加者数5,626人、同年の秋では110自治会及び８団体で4,330人、平成21年春では143自治会及び７団体で参加者数6,665人、秋では133自治会及び13団体で6,136人で、徐々にではありますが、関心が高まり、参加者数は増えております。　　クリーンデー燕に参加していただき、地域のことや環境美化に関心を持ってもらうことが今後のまちづくりにもつながっていくものと考えておりますので、より広い市民や事業所の参加を呼びかけていきたいと考えております。そのため、自治会に対しましては文書や懇談会等の場でご依頼をしていきたいと考えております。事業所や各種団体には広報紙等で参加を呼びかけてまいりたいと考えております。さらに、国、県の出先機関などについては直接参加を呼びかけることも一つの方法ではないかと考えております。　　次に、２点目の温室効果ガスを減らすために燕市でもノーマイカーデーを設けてはどうかでありますが、現在市役所では職員一丸となってノーマイカーデーに取り組んでいるところであります。このノーマイカーデーを全市に展開する件につきましては、各事業所などの自主的な行動にお願いするものでありまして、公共交通機関を勘案した中でそのための各種情報の提供や啓発を行いたいと考えております。　　次に、３点目のエコポスターを税務納付書や市役所が発送するすべての封筒に掲載してはどうかとのご提案でございますが、従来から優秀賞のエコポスターは公民館などで巡回展示や市広報紙で優秀賞のすべてを連載で紹介しております。今後もこの事業を継続し、エコ活動を啓発してまいりたいと考えております。　　環境問題は市民一人一人が意識を持ち、地域全体で取り組んでいくことが必要だと考えております。子供たちの気持ちを市民に届ける手法として、議員提案の市から発送する封筒に印刷することにつきましてはすばらしい提案でありますが、余白スペースなどの課題もありますので、十分研究してみたいと思っております。　　なお、市から発送するすべての封筒に掲載する場合の予算でありますが、原画を接写する場合の版代のほかは白黒の場合は印刷に要する新たな経費はごく少額であると聞いております。　　以上でございます。 ◆27番（田辺博君）　では、再質問に入らせていただきます。　　介護予防の件ですが、答弁をいただきました。答弁では健康で生き生きと輝く燕市を目指し、健康増進計画を策定し、自分の健康は自分で守るという考えで市民と行政が対等の立場で事業を推進していくと答弁されました。また、市民プロジェクトも発足し、元気磨き隊として地域でいろいろな活動を進め、介護予防に努めるとも答弁されましたが、すばらしい内容の答弁でありました。この事業が成功した場合、恐らく介護待機者がなくなると思います。　　市民は、このすばらしい事業内容を何％の方が知っておられるんでしょうか。市民はあまり知っておられないんじゃないかと思います。自治会とも連絡をとり合いながら、市民に事業内容を行政として周知していただき、積極的に参加していただくことが行政としての務めではないでしょうか。こういうすばらしい事業があるのに対して、私どもが質問するとあれもある、これもあるというようなことが出てきます。市民は全くに近いほど知らないんじゃないでしょうか。やはり大勢の方から知っていただくためにも行政として自治会などにも連絡をとりながら事業内容を説明し、理解を求めるべきと思うが、いかがなものでしょうか。　　続きまして、入所の待機者の件でございますが、待機者は21年８月現在で664名で、うち半数以上の354人が介護老人保健施設や医療病院やまだ介護療養型施設に入所されているとのことでありますが、在宅で待機されていられる方は310人でそのうち要介護４ないし５の方は102人という答弁でありました。ご家族の心労は大変なものだと思います。　　また、早期に改善すべき対策をとらなければならないと答弁されました。しかし、国の制約と県央区域内の調整などの中で施設の整備は難しいとの答弁でありましたが、入所されている方々の支出も大変なものです。ホテルコスト、食事も自己負担となり、年金だけでは足りません。市独自の補助金はできないものでしょうか。旧燕市が実施してきました介護している方に月掛け３万円ぐらいの援助はできないものでしょうか。介護保険制度が始まりまして、燕市も開始になりましたが、ここでひとつ入所者、また待機者に対して、その家族に対して市独自にまた介護保険とは別に補助してはいかがなものかなと思います。　　また、環境問題でありますが、今市民は環境問題に高い関心を持っておられます。平成13年より大勢の市民が参加されております。また、参加されておられない自治体、各種団体にも声をかけ、全市民、全団体が参加して環境美化に取り組むべきと思いますが、いかがなものでしょうか。　　また、ノーマイカーデーの件でございますが、市役所、職員一丸となってノーマイカーデーに取り組んでいるとの答弁でありましたが、市民には全く見えてきません。温室効果ガスの二酸化炭素排出量を減らさなければならないことを市民及び事業所に説明し、協力を求めてはいかがなものでしょうか。　　また、エコポスターの件でございますが、環境問題は市民一人一人が意識を持ち、地域全体で取り組むことが必要と思います。小学校４年生の環境ポスターが税務納付書や市役所で発送する封筒に掲載された場合、なお一層全市民が環境意識の向上につながると思いますが、いかがなものでしょうか。　　これで２回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　２回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　私のほうからは、特別養護老人ホームの待機者の対応にさらなる市独自の支援をということのご質問でございます。議員ご承知のとおり、在宅で介護者を対応をとるというのは非常に難しい、また大変なご苦労があるわけでございまして、度合いによりましてはその限度もいろいろ言われているところでございます。そういう中から高齢化の社会に対応をとるということで、新しく介護保険制度というものが一律に制度化をされて今日に至ってきているところでございまして、市単独におきましてもこれらの対応を支援をするという形で介護手当あるいは紙おむつ、あるいはそれに対応する各種の在宅支援制度というものを取り組みをさせていただいてきているところでございます。　　議員ご存じのとおり、これらの施設を増設していく、拡充をしていくということによりまして、当然介護保険料にもこれらの問題が絡んでくるという一つの問題点もまたあるわけでありまして、国の参酌標準の制度、あるいはまた県央における制約というものがあって、なかなかそういうハードの施設の整備というものがなかなか現段階として進展をしないという実情もひとつご理解を賜りたい、こう考えているところであります。　　基本は今担当のほうからご答弁があろうかと思いますが、やはり一人一人の健康をみずから守っていくということが最も基本的な考え方であるわけでございます。この辺のことを再認識をしながら、これから上げて市民のご協力、また行政の関連するところを連携をもとにして新年度取り組んでいくということが私は最も大事なことではないだろうかと、こう考えているところであります。市独自の新たな在宅介護者に対する支援というものは、今の段階では考えておりません。今取り組んでおります制度のより充実を目指すということをひとつ考えていく必要があるのではないだろうか、こう考えているところでございます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　田辺議員からお話のございました介護予防の事業の取り組みについてでございますけれども、この事業につきましては広報紙等でもお知らせをしており、またチラシも出しているところでございます。また、今年の３月でしたか、合併記念のイベントが産業会館だったかと思いますが、そのところでこの元気磨き隊の方々が劇をいたしまして、参加者の方に見ていただいたというふうな取り組みもやっているところでございます。それにいたしましても、知っている市民が少ないのではないかというご指摘を肝に銘じまして、今後も周知に努めてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　２回目の質問でございますが、１回目とダブるような答弁になる箇所もあるかと思いますけども、クリーンデー燕に関しましては確かに全市民が全部というわけにはまいりません。自治会等の懇談会等でクリーンデーのＰＲをさせていただくとともに、広報紙等で十分市民の皆さんから協力していただくように今後取り組んでいきたいと考えております。　　それから、ノーマイカーデーの件でございます。確かに市は今年から取り組みを始めましたけれども、全市民というわけにはいきません。新潟市の例を参考にしてお話しいただきましたけれども、燕市の実態をちょっと考えてみたりして、その中で公共交通機関がどの程度発達しているかなども踏まえた上で各事業所とかそういったところにどういった形なら協力してもらえるかというようなことで、我々もちょっと今後研究してみたいと思いますし、パーク・アンド・ライドということで新潟市でやられたような情報もご披露いただきましたけども、そういったものにつきましても研究してみたいと思っています。　　それから、エコポスターの件でございます。確かに子供がエコに小さいときから取り組んでいるという形のことでございます。そういったものをできるだけ市民の皆さんにもご披露して、それが市民全体にエコに関する啓蒙につながっていけばという意見でございますけども、私も確かにそう思いますので、今後お答えさせていただきましたようにいろんな形で啓発活動をしていきたいと思っておりますし、また従来公民館等での展示会などもちょっとまた工夫してＰＲできる方法があるかないかなどにつきましても研究してみたいと思っています。　　以上でございます。 ◆27番（田辺博君）　２回目の答弁をいただきました。今福祉問題であっても、環境問題であっても燕市は非常によい事業をたくさんやっています。それが果たして市民が知っているのか、また市民に知らせようと行政側はするのか、そこが問題だと思うんですよね。質問された場合、あれもある、これもあるでは私はだめだと思うんです。事業を立ち上げるときは、本当にこれを立ち上げて市民の幸せのために考えるんだ、やるんだというような強い意思が私は大事だと思います。これからは市民、いわゆる自治会などと皆さんの意見を聞きながら、やはり快適に生活できるような市民を援助するんだという気持ちの中でひとつ行政運営をやっていただきたいと、そう思います。　　これは市長にひとつ答弁していただきたいんですが、今市民生活部長、また教育長もエコポスターの掲載については非常にいいことだと、子供が環境問題に取り組んでいることを市民に知ってもらうことは非常にいいことだという２人の教育長、市民生活部長も言われているわけですので、これは市長の強い英断をもってその作品が市民に知ってもらう方法を研究していただきたいと、そう思います。環境問題もそうですが、しかし大勢の市民からの協力、要請がなければだめですし、クリーンデー燕もよく市民はここまでやっていると、私はそう思いますし、今後燕市にまた住む人、事業所を構える人、また勤める人は環境について取り組むんだという姿勢を行政側としても今後見せていただきたいと、そう思います。市長、答弁をちょっとそれだけはお願いいたします。　　以上で終わります。 ◎市長（小林清君）　３回目のご質問でございます。今ご質問の問題以外でも行政が具体的な対応をとる各種の施策の市民に対するＰＲのあり方、どう具体的に周知をしていくのか、この辺が非常にやり方がうまくないよというご指摘だろうと思います。ありがたくご指摘をちょうだいさせていただきたいと、こう考えているところであります。我々も常に「広報つばめ」あるいはまたホームページ、そしてここに深くかかわりますいろいろな市民の団体の方々とも連携をともにしながら、その分野、その分野での市民の方々に対する周知の方法をとらさせていただいてまいっているところでございます。どうしても我々の使う言葉が専門語であったり、なかなか市民の方々に理解いただけないような文言が時たま出てくるというような状況も私ども承知をしているところであります。　　今後行政が進めてまいりますいろいろな施策のＰＲのあり方、仕方、これはひとつこれを機会に我々もじっくりと考えさせていただきたい、こう考えているところでございまして、市民の皆さん方からよく目を通していただく、読んでいただく、見ていただく、こういう対策もこの際ひとつ具体的に取り入れるように努力をしてまいりたいと、こう考えております。　　また、エコポスターの封筒での印刷ということのご指摘だろうと思います。現在有料封筒の取り組みをさせていただいているところであります。今担当課長、部長のほうからも答弁がありますとおり、市民にはこの限られたスペースがあるということでございます。この辺の対応にとりましては、今申し上げましたほかの政策の市民に対するＰＲの仕方ということがかえって私はこの封筒に印刷をしてそれぞれの市民にお届けするということも大事なことであろうかと思いますが、それ以前の問題としてもっともっと今ある取り組んでおりますそういうものをもう少し市民の皆さん方からよく読んでいただく、見ていただく、理解していただく、この努力は私はしていかなきゃならんのじゃないか、先決問題として、そう考えておるところであります。今現在有料の封筒を皆さん方にお願いして取り組みをさせていただいているところでございますので、この辺はひとつご理解をいただきまして、別の問題で十分これから対応をとってまいりたいと考えているところであります。 ○議長（星野義則君）　それでは、当局入れかえのためただいまから休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５０分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時００分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、28番、本多了一君に発言を許します。 ◆28番（本多了一君）　それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。　　最初に、市長の政治姿勢でありますけれども、国政との関係で市長の政治姿勢を問いたいとまず思っております。時がたつのは早いもので、８月30日の総選挙で自民党、公明党が大敗をし、いわゆる自公政権が国民の審判によって退場させられ、現在鳩山民主党政権が国政を動かしております。私は、この政権の交代の大きな原因は振り返ってみますと自公政権が進めた構造改革と規制緩和、大企業中心の政治が労働者の生活を破壊し、ワーキングプアと言われる状況が生まれ、農業や中小企業が痛めつけられ、社会保障がずたずたにされる中で、国民の多くの方々がもはや我慢の緒が切れたと怒りを燃やして自公政権を退場させた歴史的な審判の結果だったろうと、こんなふうに解釈をしているわけでありますけれども、市長は今度の政権交代の本質がどこにあったか、どういう形で認識されておられるか、まずお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。　　市長あるいは当局は今まで財政問題についても、商工行政の問題でも、農業農政でも常に国の施策を見てその動向で市として対応を決めたという場面が多かったと思います。民主党中心の政権がマニフェストオンリーの政治にこだわるかどうか、今のところ不透明であります。マニフェストオンリーの政治にこだわるかどうかは別にいたしまして、地方自治体からは少なくても国民本位の政治、国民の暮らしを大切にする政治、そして地方自治体を大切にする政治、これを求めていく必要があると考えますけれども、この点についても市長の見解を伺いたいというふうに思います。　　次に、後期高齢者医療制度の廃止について、現段階で市長はどう考えておられるかお尋ねいたします。私たち共産党は、現代のうば捨て山とも言われたこの老人差別の制度についてやめるべきだ、そういう立場で予算でも決算でも反対をしてきました。政権交代前の国会でも１年前の参議院で野党時代の民主党、共産党、社民党、国民新党、４党共同の廃止法案が可決されていたものが、当時はねじれ現象でありましたから自民党、公明党の反対でそれが通らなかったという経過もあるわけであります。　　ところが、政権についた民主党はこの課題で態度を変えました。廃止するには時間がかかる、新しい制度ができるまで先送りをするというものであります。これでは、４党合意を全く違反することになるのではありませんか。東京新聞は、この制度の先送りは「変節、民主党苦しい弁明」と書いたそうでありますけれども、まさにそのとおりであります。この制度は、２年ごとに保険料が値上げされるものであることはご承知のとおりと思いますが、来年４月には多くの75歳以上の老人の上にまたまた負担がかかってくるわけであります。わずかな年金から保険料が差し引かれる、こういうふうになるわけであります。　　ちなみに、燕市では年金から天引きされる老人は8,316人、普通徴収の人が1,314人おられます。市長にお聞きしますけれども、これ以上75歳以上の老人に負担をかぶせる、黙って見ていることができますかどうかお答えをお願いたいと思うんです。平均的ではありますけれども、10.4％、年間約6,448円値上げがされる、そういうことになるわけでありますから、この問題についての市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。　　次に、農政にかかわる問題として９月議会で同僚の土田議員が取り上げました日米自由貿易協定いわゆるＦＴＡ問題について、私も燕市の農業を守る、そういう観点から市長の意見を改めて聞きたいと思います。民主党は、この貿易協定は推進する立場であります。これに対して、農業団体などからの批判が起きて、その中から米は除く、農産物は除くというようなことを言っているようでありますけれども、そうは問屋が卸さない内容が含まれています。なぜかといえば、このＦＴＡはアメリカの強い要求であり、日本の財界のこれまた強い要求だからであります。中身は米など農産物の輸入と引きかえに自動車などの輸出の促進を図りたい、これが日本の財界の要求であります。民主党は財界に盾突く立場を持っておりません。　　また、この問題ではアメリカのＦＴＡのねらいは米の輸入自由化にあると明言しているところにあります。そうなったら一体日本の稲作農家はどうなるのか、日本の米の生産量は82％減少、穀類では48％減少、肉類では15％減少するだろうというふうにも言われています。今ミニマムアクセス米が77万トン毎年輸入されていますけれども、その57％がアメリカからだそうであります。これを上回る量については、精米でキロ778％の関税がかけられているそうですけれども、これがなくなればアメリカ産米がどっと輸入化され、日本米が大打撃を受けることになるでありましょう。　　そこで質問ですが、既にＪＡ農協ではこのＦＴＡについて断固反対の意思を示して、全中の全国大会でも決議をしていますし、農協の支店などへ行きますと事務所にその反対のポスターが大きく掲げてございます。私は、10月１日の農業委員会の総会でこの問題について反対をしなければならない観点で意見を述べています。市長は、このＦＴＡ問題についてどのような関心を示しておられるか再度お聞きしたいことと、農協や農業委員会などと連絡をとって蒲原の地から反対ののろしを上げる先頭に立ってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。　　次に、就学援助についてお尋ねいたします。ご承知のように、就学援助制度は経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に支給されている制度であります。私の調べたところでは、この就学援助率は県平均で15.3％、燕市は9.3％で高いほうではありません。そこで、まず第１に燕市の就学援助の実態、小学生に何人、中学生に何人かまずお聞きしたいと思います。　　この就学援助の対象となるのは、１つは生活保護を受けている、２つ目には生活保護に準じる程度の家庭でありますけれども、燕市は生活保護基準の1.3倍をめどに援助をしています。前は1.5倍をめどにしていたわけでありますけれども、なぜ1.3倍に下げたのか、その理由もまずお聞きしたいというふうに思います。　　支給が決定されますと修学旅行費、学校給食費は実費、校外活動費、学用品購入費、新１年生では４月認定者には新入学用品費、通学用品購入費として小学生は２年から６年生まで、中学生は２年生と３年生にそれぞれ支給されることになっております。　　ところで、経済的理由で援助を受けながらもそういう少ないために眼鏡を買えない子供がいるのかどうか心配であります。近年子供の視力が低下しておりまして、文部科学省の調べでは中学生の２人に１人が1.0未満という調査も出ております。燕市では、この視力の問題を調べたことがあるでしょうか。あったらその内容を聞かせてもらいたいし、なかったら調査をやる考えがあるかどうかもお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。　　神奈川県の大和市では、小中学生の４人に１人が就学援助を受けていますけども、学校の視力検査の結果を持って市役所に申請すると眼科の診察券と眼鏡の購入券が支給されるそうであります。片目0.6以下が対象になって、限度額は１万8,000円で、度が進んだり壊れたりしてつくりかえる場合も利用できるそうであります。調べてみたら、神奈川県の大和市以外にも幾つかの自治体が就学援助で眼鏡の購入費を支給しています。東京都墨田区でもそれを対象にしています。最初に申し上げましたように、就学援助は生活保護に準ずる制度であります。生活保護には眼鏡代は支給されているのですから、燕市においても就学援助で眼鏡代の支給を加えたらどうか提起をいたしますけれども、答弁を求めます。　　最後に、下水路整備費の増額を来年新年度予算でやるべきだという立場で質問したいと思います。市民の生活環境を快適にする事業として、生活に密着した下水路整備があります。ところで、この下水路整備の毎年の当初予算を見てみますと、平成19年度が5,000万円、20年度が2,500万円、21年度が4,000万円、もちろん補正対応というものもありますけれども、まさにスズメの涙程度の予算であります。合併してから地域が広くなったわけでありますが、その地域のさまざまな要望の中で旧燕市地域でも吉田地域でも分水地域でも下水路の改修整備の要望が山ほどあるのではないかと思いますが、今出されている要望でどれくらいの予算に匹敵する額ほどその要望が出ているのかお聞きをしたいと思うのであります。　　年間5,000万円程度で一体何ができるのか、どれだけのことができるのか、こういうふうに私は思うのであります。特例債事業や国、県の補助事業と違って市単独事業の下水路整備事業は目にもかけられていないと言うとちょっとひどい表現になるかもしれませんが、そういう姿勢が財政当局にあるのではないかと思えますけれども、財政部長にその点をお尋ねいたします。どういうふうに位置づけているのか。　　下水道整備の仕事が出ると、市内の中小の建設業者の仕事が出ることになります。このあたりのことも考え、思い切った予算組みを来年度なされることを強く求めながら、第１回目の質問を終わりたいと思います。 ◎市長（小林清君）　本多議員のほうから３項目にわたりましてご質問をいただきました。１点目の市長の政治姿勢ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただき、２点目の就学援助制度につきましては教育次長、３番目の下水路整備の増額をということにつきましては都市整備部長並びに総務部長のほうからそれぞれお答えを申し上げさせていただきたいと思っております。　　それでは、ご質問の民主党中心の政権が生まれ、その政治的背景をどのような認識を持っているかというご質問がございました。新政権に対しまして国民本位の政治、地方自治を大切にする政治を求めてもらいたいというご質問、ご要望でございます。総体的なお話になるかもしれませんが、この２点についてご答弁を申し上げたいと思います。　　今回の政権交代は、燕市に限らず全国の地方自治体すべてにおいて民主党のマニフェストへの対応で慌ただしくなっていることはご承知のとおりでございます。政権がかわればどこかで混乱が起こるのは当然でありますが、その混乱の解決を通じて真の地方自治につなげていかなければならないと思っている一人でございます。また、政権交代を契機に住民の意識を反映できる新たな自治システムをどう目指すのかが疑われて、問われているということも考えられるところであります。　　いずれにいたしましても、地方行政や議会において政策立案力が試される大きな変革の時代を迎えたのではないだろうかと認識をいたしております。申し上げるまでもなく、民主党は圧倒的な支持を得て政権につきました。地方に権限を移譲することが使命でありますが、注視をしなければならないのは地方にとって望んでいない権限がおりてくる可能性もないわけではありません。その真意を十分に検証する必要があるのではなかろうかと考えております。　　このようなことを含め、地方が自主的に取捨選択をし、国に対してノーというときは明確に言わなければならないと考えております。このためにも法律に基づく国と地方の協議の場を早期、具体的に実現をするとともに、地方自治の根幹にかかわる各事項についての協議を速やかに開始をするように、さらに強く求めてまいりたいと思っております。　　鳩山内閣は地域のことは地域が決めるとして、活気に満ちた地域社会をつくるべく地域主権を確立する、そしてその第一歩として地方の自主財源を増やし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするとしております。こうした認識と地方の自立、再生への決意のもと、国と地方の役割の抜本的見直し、地方交付税等の復元、増額、さらに税源移譲等によります地方税財政基盤の強化を通して自治財政権の確立こそが新しい活力にあふれた日本の創造につながり、地方を大切にする政治ではないでしょうか。　　また、地方分権改革の推進が国、地方を通じた最大の行財政改革につながるわけでありますが、国は遅れている自身の行財政改革を断行していただき、国民本位の政治を目指すべきであり、燕市といたしましても市民、議会、産業界、行政が一致団結をして国民本意は地方を大切にする政治であるというこの新政権に対して強く訴えていかなければならないものではないでしょうか。そう考えているところであります。　　また、２点目の後期高齢者の医療制度についてご質問をいただきました。後期高齢者医療制度につきましては、先ごろ政府の考え方としてたび重なる制度の改正で高齢者や市町村に混乱が生じないよう旧老人保健制度には戻さず、新制度に直接移行する方針が表明され、11月中に関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者19人から成る高齢者医療制度改革会議を発足をして、高齢者のための新たな制度を構築するなど６つの原則に基づきまして１年間をかけて制度改正大綱を定め、平成25年度から新年度に移行する方針が示されたところでございます。この件につきましても本多議員が先ほどお述べになっていらっしゃるとおりであります。　　また、平成22年度から２年間適用される保険料率につきましては、厚生労働省試算によりますと全国平均で現在よりも13.8％上がることになりますが、各広域連合が積み立てている剰余金の活用あるいは財政安定化基金の活用によりまして、保険料の上昇を抑制する方針が示されておるところであります。このような状況を踏まえまして、現在新潟県後期高齢者医療広域連合は22年度及び23年度の保険料率につきましては暫定試算中でございますので、遅くとも来年２月ころには広域連合議会に上程をされる予定となっておるところであります。　　現在後期高齢者医療制度は一定の定着を見ている状況から、各自治体の意見を十分尊重し、検討していただき、また市町村財政への配慮、そして何よりも高齢者の保険料が増加し続けることにならないような制度の構築を強く望んでいるものであります。このために今後とも全国市長会を通して継続して、国に対して強く要望してまいりたいと考えておるところであります。　　３点目に農政に関連をして、日米自由貿易協定いわゆるＦＴＡ問題についての認識はどうかということでご質問をいただきました。議員ご質問の日米ＦＴＡ自由貿易協定の問題につきましては、９月の定例会におきましても土田議員へのご質問にもお答えをさせていただきました。市としてとても容認できるものではございません。ご承知のとおり、自由貿易協定が締結をされますとご指摘のように農畜産物の関税が撤廃されることは明らかなことであり、輸入数量制限がなくなるためにアメリカ産農畜産物の輸入が増加をいたしまして、結果として国内農業、特に米生産農家においては壊滅的な打撃を受けまして、農業者は離農に追い込まれ、国の食料安全、安心保障は崩壊をし、国民は大きな食料不安に陥ることが十分予測をされるところでございます。国が推進しておりました食料自給率の向上あるいは国全体、国民全体から期待されております食の安全、安心、これらを考えた場合に政権交代をされた中においても当然のことながら市としての考え方は変わらないという基本的な姿勢のもとで、今ご指摘のありましたＪＡ等の関係団体と十分協議を密にして、今後必要な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　２番目のご質問をいただきました就学援助制度についてお答えをさせていただきます。　　まず、燕市の就学援助の実態についてでございます。平成20年度の実績で小学校で483人、市内の小学校全員に対する認定率は10.16％、中学校で302人、同じく認定率は11.80％でした。なお、20市の昨年度の認定率は小学校が10.11％、中学校が10.59％となっておりますので、燕市の認定率と同程度になっております。　　次に、認定基準についてでございます。平成19年度末に20市の認定基準と照らし合わさせていただきました。それによりまして、生活保護費の1.3倍以下の所得額を採用している市が12市、1.2倍以下が３市となっておりましたので、多くの市が採用しております基準を採用させていただき、平成20年度当初から生活保護基準の1.3倍以下とさせていただいているものでございます。　　次に、児童生徒の視力に関する質問についてお答えをさせていただきます。毎年度初めに児童生徒の定期健康診断が実施されており、その検査項目に視力検査がございます。議員ご指摘の視力が1.0未満の児童生徒の割合は平成21年度の検査結果では小学生で31.3％、中学生で35.8％となっております。　　次に、眼鏡購入費の就学援助についてでございます。議員ご指摘のように、全国を見れば既に実施している市もございますが、新潟県内で実施している市町村はまだございません。現在の社会情勢を見ますと、今後ますます就学援助の申請が増えるものと思われ、予算の増額も予想をされることから、現在の就学援助制度を維持させていただきたいと考えております。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　大きい項目の３点目の①、下水路整備についてお答えをさせていただきます。　　現在下水路につきましては、各自治会からいただいております改修要望はおおむねではございますが、43自治会から99路線、延長で約20キロメートルになります。工事費といたしましては、現場の状況にもよりますが、概算で約６億円の試算となります。要望箇所の現況といたしましては、住宅地において家屋が連檐している箇所は少なく、その下流の農地部分での延長箇所が多くを占めている状況であります。市といたしましては、要望をいただいている箇所について現場状況を確認した上で限られた予算の中で優先順位を勘案し、発生材の再利用でコストの削減を図るなど、土地改良区等他機関とも連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務部長（菊地剛君）　それでは、私のほうから下水道整備事業についての２点目の財政当局に対してのご質問にお答えをいたします。　　まず、下水路整備の工事請負費の決算額についてでございます。平成18年度は約１億500万円、平成19年度は約6,000万円、平成20年度は約4,900万円となっており、平成21年度の工事請負費の現計予算額では5,500万円となっております。ご承知のとおり、平成20年度以降の予算編成につきましては一般財源の不足が見込まれることから、経費別に一般財源を枠配分する枠配分方式で予算編成を行ってまいりました。そのため各所管の事業につきましては、限られた財源の中で有効活用を図ることを基本に枠配分内で事業の取捨選択や事業費の増減を行ってきたものと認識しているところでございます。　　しかしながら、下水路等の整備は市民の生活環境に直接資するものでありますので、本年度は経済対策として国の１次補正で成立いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、下水路整備事業に1,500万円を始め、道路維持、消雪パイプ修繕事業など市民生活や地域要望の高い事業に総額で１億8,600万円を６月定例会において追加補正させていただいてまいりました。昨年から続く経済不況の影響を受けての市税の減収など、一般財源不足が平成22年度予算編成においてさらに厳しさを増す中、限られた財源を市民の福祉向上や市民ニーズの高い事業に重点的かつ効果的に配分することを基本に、22年度の予算編成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆28番（本多了一君）　それでは、２回目の質問をいたしたいと思います。　　市長にお尋ねをいたしますけれども、政権は確かにかわりました。国民は自公政権ノーの審判を下したんだけれども、民主党の政策と路線を支持したわけでもないというふうに私は解釈しています。いわゆるチェンジ、何とか政治を変えてもらいたい、そういう声が民主党に多く寄せられたのではないかと。そういう中で、まさに過渡的な情勢で国の政治と地方自治体の関係を考えなければならない。市長もいろんなことを言われましたけれども、今そういう政治情勢ではないのかというふうに思うわけであります。国の政治が悪くなりますと、それが地方政治に直接はね返ってきて、民主党を中心とする政権ができて国民が声を上げれば政治は変わる情勢も一面にあるのではないか。と同時にどうなっていくのか、先ほど言いましたように不透明なところがあるわけでありますけれども、そういう２面を見ながら地方自治の運営を進めていかなくちゃいけないのではないかというふうに思いますけれども、その点について市長のお考えをお願いしたいというふうに思います。　　それから、後期高齢者医療制度の問題でありますけれども、先延ばしを民主党はいたしました。このままでいきますとどういうふうに措置をされるのかどうかわかりませんけれども、負担軽減策というのが今自民党、公明党政権でつくられた時代に余りにも評判が悪いもんだから軽減策がとられたんですね。２つあったんです。１つは被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人の保険料の均等割を９割減額する、それから２つ目には均等割の７割軽減を受ける世帯の軽減幅を8.5割にする。この２つの措置が来年の３月に切れてしまうんです。ですから、そういう点で非常に大変な問題があるのではないかというふうに思うわけであります。　　75歳以上の人を一般から切り離して、別の医療制度に囲い込んで重い負担と差別医療を押しつける、こういう制度を持つ国は世界でも日本だけと言われています。参議院の予算委員会では、鳩山首相も廃止する、そして75歳で区別するのは信じられない発想だというこの制度についての否定的な意見を言いながら、新しい制度ができるまで廃止を先送りするという発言を繰り返しているわけであります。私は、もとの老人保健制度に戻しても何も混乱は起きないだろうというふうに見ていますけれども、政府はそういう態度をとっていない。これは、廃止には時間がかかるというのは、厚生労働省が必至になってそういう立場をとっているからだと言われていますが、そうだとすれば官僚政治をやめると言っている民主党政権の腰の弱さがそこにあらわれていると言って差し支えないのではないでしょうか。　　１回目の質問で触れたように、政権交代前の４党合意は直ちに廃止し、一たん老人保健制度に戻すというものであります。今議会にも後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める請願も上がっていますけども、市長から多くの高齢者に来年４月に負担がかかるこの制度の廃止を求めてもらいたいというふうに強く思っておりまして、その考えがあるかどうか、先ほどの答弁ではもやもやでありましたが、そういう意思があるか、廃止を求める意思があるかどうかということをあえてもう一回お聞きしたいというふうに思います。　　それから、アメリカとの自由貿易協定についてであります。これも民主党が進めている中身なんです。午前中の中島議員の答弁に、市長は「民主党の地元選出議員に陳情する場合やります」と、そういうふうに言われたわけですけれども、ＦＴＡは先ほど言いましたように民主党が進めようと考えているわけですから、それをまずやめるように申し入れをしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。　　なぜそう言うかといえば、アメリカとの自由貿易協定が結ばれれば大量の米が輸出される、市長は到底容認できるものではないという立場を鮮明にされましたので、私もそれについては受けとめておきますし、同感でありますけれども、大量のアメリカの米が輸入されると。実はアメリカのある資料では、アメリカの農家の１戸当たりの平均農地面積は日本の100倍と言われているんです。農地価格は日本の約40分の１だそうであります。カリフォルニア米というのがありますが、稲作経営は平均283ヘクタール、それの生産コストは日本の３ヘクタール以上の大規模稲作農家、平均5.8ヘクタールと比較しまして約３割という農水省の試算があるわけであります。したがって、自由貿易協定が結ばれれば怒濤のごとくアメリカの米が日本に入ってくる。日本の稲作農家が壊滅的な打撃を受けること必至であります。　　ですから、市長もその件については憂慮されておりますけれども、再度この農協とか農業委員会とか地域のそういう団体を含めて、農家とも話し合いながらこの反対の運動の先頭に立っていただきたいということを重ねて要望したいというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。運動の先頭に立つとは先ほど言われなかったわけでありますが、そのあたりを改めてお聞きしたいと思います。　　それから、就学援助についてであります。就学援助は、義務教育は無償とした憲法26条などの関係法に基づいて、小中学生がいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度で、だれでも申請ができるものであります。そして、市区町村が実施するときはその費用の半額を国が補助する仕組みになっているのではないでしょうか。　　先ほど眼鏡の話をいたしました。１つは県下でもどこでもやっていないと、県外ではやっているところがあるけれども、県内にはやっていないのでやらないという意味の答弁がございましたけれども、燕市で真っ先にやる、これは非常にいいことではないでしょうか。ほかのふりだけを見て、自分たちからみずからやるという態度を示さなければこういうサービスというのは進まないんです。ですから、是非そういう立場に立ってもう一回この問題、眼鏡の支給ということについて考えていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、その点について教育次長、もう一回考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。　　そして、同時に就学援助の対象を1.3にした、20市がほとんどそういうふうにしたというので、燕市もそれに合わせたと。これは後退ですよね。そういうふうに後退させてはいけないというふうに思います、こういう問題について。ですから、これもやはり1.5倍以下に戻すということを今の社会経済状況の中でどうしても必要なんじゃないのかというふうに思います。ですから、そのことと眼鏡の支給というものをもう一回、これは次長に聞くより教育長に聞いたほうがいいでしょうか。その点についてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。　　今実費以外のいわゆる就学援助が支給されることになりますと、実費以外の校外活動費では小学生で宿泊を伴わないものが1,510円が上限、宿泊を伴うものは上限が3,470円、中学生では宿泊を伴わないものが2,180円上限、宿泊を伴うものが5,840円が上限、そういうふうになっております。それから、学用品購入費は小学生が１万1,100円、中学生が２万1,700円、学用品とは範囲はどういうものか、これらの金額の決め方の根拠といいましょうか、どこにあるのかということもあわせてお聞きしたいというふうに思います。　　それから、下水路の整備の問題であります。実は８月20日の日に小中川小学校区の自治会長との懇談を大岩議員と私が呼びかけまして開催いたしました。そこに五十嵐副市長からもおいでになって同席してもらって、各自治会長の地域の要望を率直に出してもらったんですけれども、下水路が流れないとか詰まって大変だと、例えば川前地区とか関崎地区とか、そういうところから意見が出されて、五十嵐副市長も記憶にもちゃんとあるというふうに思うわけであります。　　このように非常にそれぞれの地域で早く整備してほしいな、あるいは夏水が流れなくてボウフラがたまって大変だな、こういうような願いが多分にあるわけでありまして、そういう意味で当初予算5,000万円ぐらいの形では、これはうまくないと私は思うんですけれども、もっと増やせないのかということを私は改めて問いたいと思います。ですから、この点については五十嵐副市長にも意見を述べていただきたい、こういうふうに思いますので、答弁をお願いしまして第２回目の質問といたします。 ◎市長（小林清君）　再質問をいただきました。私に関連する３項目についてお答えを申し上げたいと思います。　　１点目の政権交代の真意というものについて、ご自分のご意見も踏まえながらお話があったところでございます。政権交代の真意というのは、いろんな方々がいろんなことをお話をされておりますので、この場での私の個人的な見解は省かせていただいてご理解をいただきたいと、こう思っているところであります。　　ただ、私は今まで民主党の責任ある方々、いろんな話をお聞かせをいただいてまいりました。この中で我々は高度経済成長が崩壊をして地域の主権、いわゆる地方と国との関係を改めて清算をして三位一体の改革を進めていくという形で大きな動きがあったわけです。この三位一体の改革、いわゆる権限移譲の問題が非常に各市町村へのマイナスの面が非常に多かった、全体としてたしか５兆1,000億円でございましたか、交付税が削られて、権限はやるけれども、それを裏づける財政支援が３カ年の計画というものが実は全くほごにされてしまって、交付税の枠が、たしか５兆4,000億円だと思いましたが、もし誤りがあれば訂正をさせていただきます。そういう一つの苦い経験があるわけでございます。　　今回この地方分権改革推進ということが最も大きな新政権の柱でございました。このことを熱っぽく何人かの方々がお話をされたのを、私も直接生でお聞きをしてまいりました。これがいわゆる本格的な地域主権を確立をしていく、これをきちっと補足をするために国と地方が対等の立場で協議をする場を法律の中でも明確に位置づけをしていく、そして権限も財源もきちっと本格的な地方分権、地域主権という形をつくり上げていくということを熱っぽくお話をされていることをお聞きをして、今までと違った新たな国と地方との関係が確立をされてくるんだ、こう私は理解をして期待をしてまいったところでございます。　　そういう関係でありますから、いわゆる三位一体の改革が崩れて経済産業活動が大きく変わってまいりました。ますますグローバル化をする中でのこの反省の中に立って、本当の意味での地域主権の確立、そして権限も財政もきっちりとした市町村が自立できる、そういう地方分権改革の方向づけというものに私も大きな期待を寄せているということで、この１点目の政権交代の意義といいますか、これをひとつご理解をいただければありがたいと、こう考えているところであります。　　２点目の後期高齢者の問題でございます。先ほども申し上げましたとおり、制度の内容をもう一回再構築したい、25年度に改めて新制度に移行したいということでございます。今この後期高齢者のあり方についてはご批判やらいろいろおしかりを受けて、国自体も見直しをしてきたところでございます。新制度に移行するまでの間、関係の皆さん方には負担をかけないということを先ほどご答弁を申し上げたところでございます。この辺の状況を少し私は経緯を見させていただくだろうと。市長会といたしましても、せっかくこれが広域連合としてスタートしてある程度定着をした、これをまた大きく変えていくということについては非常に問題点もあるということでありますから、75歳以上の後期高齢者の負担のあり方をどうしていくかというこの辺を絞り込んでいくということも一つの方向でございますので、少し状況を見させていただきたい、こう考えているところでございます。　　３番目のＦＴＡの問題でございます。これは先ほど申し上げました。何回も本多議員さんと議論をさせていただいてきたところでございます。今巷間言われている協定の締結ということは本当にこのまますんなりといくのかどうか、この辺もまだ今の段階では憶測の域を越えていない部分もあるわけでございます。これが本格的に締結されていくということになると大変な問題になるということでございます。もう少し時間をちょうだいして、先ほど申し上げましたとおりＪＡ、土地改良区、農業関係団体と十分な連絡調整を図り、お互いに連携をした統一行動といいますか、こういうものを模索をしていきたい、こう考えているところであります。 ◎副市長（五十嵐仁君）　今の新年度予算における下水道整備費のことでお話がございました。確かに私も小中川地区の自治会の懇談会に出席をさせていただきまして、非常に下水路整備に対する要望というものが多うございました。今ほど担当部長のほうからも約100路線に近い要望、また20キロもあったといった中で、私個人的にもあれもしてやりたい、これもしてやりたいという気持ちは山のようにございます。しかしながら、そうも言っていられないというような状況も実際に財政状況の中でございます。　　今回国も経済対策の中で補正対応での下水路整備費の増額というものをさせていただきましたが、昨日経済対策閣僚会議ですか、そちらのほうで今回インフラ整備についてもこの経済対策に入れますよというお話もございまして、どのような通達、通知が来るかわかりませんけど、それらもちょっと含めまして、また新年度の予算も検討しながらこれらの整備促進について努力はしてまいりたいと、そういうことを考えております。今申し上げましたように、ここですぐ増額というお話ができないことは非常に申しわけございませんが、そのように答弁させてください。 ◎教育長（解良憲一君）　認定の基準を生活保護の1.5倍から1.3倍に下げたということで、このあたり教育長はどう考えるかということでございますけれども、先ほど教育次長のほうからご答弁申し上げましたように、新潟県内の市の基準に合わせたということでございますが、先ほど認定率ということでお答え申し上げましたけれども、認定件数で申し上げますと平成20年度は785件、21年度に入りまして現在829件と認定件数が四十数件増えていると、そのような状況もございまして、できましたら現在のままでしっかりと援助をさせていただけたらなと思っているところでございます。　　なお、学用品の基準につきましてはこの後教育次長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　眼鏡の件も含めてお答えをさせていただきたいと思います。　　学用品の関係の購入費の関係でございますが、教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品と、例えばノートですとか、当然ですけれども鉛筆などを含めて支給をさせていただいております。それから、新入学時の児童生徒さんに関しましては、通学用品のランドセル、かばんなどを含めて購入品につきまして助成をさせていただいているということでございまして、残念ながらこの中に眼鏡の支給というのは本多議員さんおっしゃられるようにないのでございます。ただ、医療費の関係につきましては目につきましてはトラコーマ、それから結膜炎、この関係につきましては診断をいただいて医療券を支給させていただいているということでございます。　　教育長が先ほどお話を申し上げさせていただきました18年度と21年度の実数で比較をさせていただきますと、認定をさせていただいている方の人数が約150人増えております。また、予算自体につきましては約1,400万円増えているという状況でございます。今後もまだ増えてくるのではないかという予想をしております。多くの方にご援助をさせていただきたいと思っておりますが、できるだけ予算を確保しながら限られた予算の中で精いっぱい対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆28番（本多了一君）　最後に、市長にお尋ねをして終わりたいと思いますが、来年の選挙に出られるのかどうかわかりませんけれども、それはそれといたしまして下水路整備は先ほどの答弁の中にありましたように、全市的に99件、20キロ、６億円の試算ぐらいのものがあるというふうに言われていますけれども、これは非常に自治会の会長さんやその地域の人たちにとって望まれているんです。枠配分の中で予算を減らすというのではなくて、来年はこれでいくんだと、これを重点にやるんだというぐらいの姿勢を市長から示していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　　それから、就学援助の眼鏡については教育委員会のほうではあいまいもこの答弁でありますけれども、これもやろうじゃないかというぐらいの市長から声をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（小林清君）　時間がありませんので、簡単にお話をさせていただきたいと思います。　　下水路の整備の関係でございます。都市整備部長のほうからお話がありましたとおり、住家連檐が非常に少ないわけでございまして、大部分が実は最終的な宅排の終末処理が農地の下水路にお世話になっているという状況でございます。この辺のことをしっかりともう一回やっぱり構築をしていくべきだろうと。こういう事情は全域にわたっているところでございます。今回このむらづくり交付金、これをちょうだいをして、重点的に一番困っていらっしゃるところについては約12億円でございましたかね、120億円か、予算化をされて、６年間の中で整備をさせていただいているという状況でございます。この辺の財源対策も含めて、もう一回上がってきております排水対策、住家連檐が宅排が最終的に農地にお願いしなきゃならん、こういう問題を少しもう一回突っ込んで議論をしてみたいと、こう考えているところであります。　　眼鏡の件でございます。今教育長、教育次長のほうからお話がありました。今の段階で現制度の支援対策をさらに充実をしていくということが今の段階では先決ではなかろうかと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（星野義則君）　ただいまから当局入れかえのため休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時１２分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、23番、金子正子君に発言を許します。 ◆23番（金子正子君）　12月の定例議会に当たり、３点に分けて一般質問を行います。　　最初の１点目として、地域福祉の充実について２点に分けてお伺いいたします。最初に、認知症の対策についてでありますが、日本は世界がこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えております。長生きできることは喜ばしいことですが、超高齢社会の重要な課題の一つで老後の最大の不安が認知症です。認知症はだれでも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上になると４人のうち１人が認知症の症状があると言われております。その数は、今後20年で倍増するとも予想されております。そのことから、いかに認知症を早期に発見して速やかに対応していくのか、また介護者を含めた地域住民への普及啓発に努め、受け皿となるサービス基盤の整備や地域における支援体制を整備することが重要ではないかと思います。　　そこで伺いますが、燕市における認知症の実態と対応はどのようになっているのか、またその問題点としての課題は何か、その上で今後の認知症対策としてのさまざまな在宅サービスの充実強化としての認知症予防、本人や介護者に対する支援、相談活動、認知症サポーター養成等などはどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。　　次に、新型インフルエンザワクチンの接種費用についてお伺いします。燕市として、新型インフルエンザの感染による死亡者や重症者の発生を防止する目的で新型インフルエンザワクチンを接種する低所得者世帯及び市民税非課税世帯の経済的負担の軽減、すなわちワクチンの接種に要する費用の助成が行われることになりました。県内の市町村では、低所得者等への支援に加え、さらに市民の大切な生命を守るための健康施策として、また昨今の経済状況にかんがみ、子育て世帯への経済的支援を図るために独自の助成策を講じることを伺っております。燕市においても独自で新型インフルエンザワクチン接種費用を中学３年までの子供、妊産婦、基礎疾患を持つ方や１歳未満の小児の小さいお子様の保護者等に対して半額助成の負担軽減を図ってはどうかと思いますが、市としてはどのようにお考えされているのか伺います。　　２点目として、教育環境の充実について４点に分けてお伺いいたします。最初に、吉田小学校の改築事業についてでありますが、平成17年９月に実施計画が総事業費として31億8,700万円が計上されておりましたが、再調整対策事業変更として21億9,259万8,000円に変更案が示されました。吉田小学校（現地）改築事業費がどのような理由で10億円近い減額になったのか。また、変更額の事業内容はどのようになっているのか。現在吉田小学校区内の保護者代表者の方々を始め、地域住民の方々、学校関係者による建設検討委員会での意見は学校建設にどのように反映されていかれるのかお伺いいたします。　　次に、吉田小学校改築とあわせ、敷地内に設置されている学校給食センターや吉田中央保育園の移設等を検討していく必要があると思うが、市はどのように考えておられるのか、今後の保育園と幼稚園のあり方の方向性も含めてお伺いいたします。　　次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みでありますが、20年12月の議会での答弁に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにより十分な対応を考えていきたい」との答弁をいただいておりますが、具体的にアレルギー疾患の特徴を踏まえた取り組みはどのように対応されていられるのかお伺いいたします。　　次に、図書館の充実についてお伺いいたします。生涯学習施設としての図書館での貸し出し利用冊数並びに入館者数とも毎年かなりの勢いで伸びおります。20年度では、図書館の利用者の人数が燕地区では１日平均87.8人、吉田地区で136人、分水地区で30.8人の状況であり、今後開館時間や開館日数の見直しが必要になってくるのではないでしょうか。　　また、管理運営の部分について利用者数が増えて施設が手狭になっており、図書の蔵書の部分においてもなかなか保管する場所がなくなってきていると状況を伺っております。また、開館日数が燕、分水地区と吉田地区との格差はどのような理由で格差が生じたのか。今後開館日数や開館時間の拡大への見直しなどは、市民のニーズ、利用者に対する利便性を図っていくための図書館の充実はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。　　次に、３点目として行財政改革についてお伺いいたします。最初に、新庁舎建設整備基本方針で無駄を省いたスリムな庁舎との視点で華美な要素の排除、将来の財政予測、維持管理の効率性などの詳細はどのように検討し、市民の理解を得られる取り組みはどのようにされていかれるのかお伺いいたします。　　次に、各地区における燕市ガス事業譲渡清算金活用基金の残高が当初計画していた事業費の確定した時点で各地区で有効に活用を検討する必要があると思いますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、ガスの活用基金として現在の現金残高は幾らあるのかも伺います。　　次に、土地の借地料の実態に対して、市長から「これから時間をかけて、この辺はひとつ最大公約数に絞り込んでいくという形で進めさせていただきたい」との答弁をいただいておりますが、その後どのような方向性を見出したのかどうかお伺いいたします。　　次に、定年退職された市職員が外部団体等の要請で再就職されている方は何人おられるのか。また、信頼性と透明性を向上させる目的で課長以上の職員の再就職先情報を公表されてはどうかをお伺いし、１回目の一般質問を終わります。　　以上です。 ◎市長（小林清君）　金子議員のほうから３項目にわたりましてご質問をいただきました。１点目の地域福祉の充実ということにつきましては、所管いたします健康福祉部長のほうから、２点目の教育環境の充実ということについて１点目、２点目、４点目を教育次長、３点目のアレルギー疾患につきましては主幹のほうからお答えを申し上げたいと思います。３項目めの行財政改革、１点目、２点目につきましては所管の企画調整部長、私のほうからは土地の借地料の実態とその対応ということでお答えをさせていただき、４点目の定年退職された市職員の対応ということで五十嵐副市長のほうからそれぞれご答弁を申し上げたいと思います。　　それでは、私のほうから行政改革に絡みまして、市が借地をしております職員駐車場用地あるいは消防施設用地、農園用地、公園用地などの借地料の実態に対して、その後どのような方向性を見出したのかというご質問でお答えを申し上げたいと思います。以前ご質問の中で借地に至った経緯がそれぞれございまして、また借地料の標準についてもそれぞれ違ってきておりましたので、合併をして１つの物差しで一気に統一をしていくということは非常に難しいとご答弁を申し上げたところでございます。この辺について、そうはいいましてもきちっとした方向性をやはり見出していく、統一化をしていくということが大事な基本的な考え方でございます。　　そんな考え方の中から、その後内部で契約内容あるいは算定の方法の確認等をそれぞれ行わさせていただきました。公共施設として継続的、安定的な土地利用を図るためには、やはり基本的には市有地であるということが基本だなということを改めて認識をしたところでございます。　　いずれにいたしましても、合併後において新市に引き継がれて現在に至っているわけでございます。市有地としての取得も検討していかなければならないと考えているところでございます。用地取得には一時的な大きな財政負担が生じてまいります。公共施設の統廃合あるいは再配置等を考慮するなど、また借地が不要になることも十分考えられてくるということも当然のことでございます。施設の統廃合との整合性を図りながら、今後継続して協議、検討をしていかなければならないものではないだろうかということでございます。　　なお、借地料につきましては、市が貸し付ける場合の算定方法で計算する額よりも安価で借用させていただいているというのが全体的な方向でございます。土地の借地料につきましては旧市町当時の財政的な面も含め、借地することになった個別の件もいろいろ実はございました。そんなことでご答弁の中でお約束を申し上げながら、まだ具体的な方向づけが明確に今日はご答弁申し上げられなかったのが大変恐縮でありますが、そういうもろもろの事情からもう少し時間をかけて協議をさせていただきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◎副市長（五十嵐仁君）　私のほうから一番最後のご質問でございました定年退職した職員が外部団体等の要請で再就職した人数、また課長以上職員の再就職先情報の公表についての質問でございました。退職される職員の方、その後の身の振り方につきましては個人的に判断をされております。趣味等で悠々自適に過ごされる方を始めといたしまして、お孫さんを見守りながら家族と自宅で過ごされる方、あるいは自営業を継がれる方、起業をされる方もおります。そして、また再就職される方々などさまざまな第二の人生を過ごされているようでございます。　　そのため、再就職された方の人数はもとより、そのうち外部団体等に再就職された方の人数やその人が団体等から要請されたかどうかなどについての詳細な情報は把握しておりません。当該団体の中にはその人の能力や知識、経験等をおかりしたいとの思いからや、また一方では今までの経験等を役立てたいとの思いから就職される場合もあるようでございます。このような現状から、課長以上の職員の再就職先情報の公表、それについては個々の事情も違うものと思われることから、難しいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、私のほうから１番目の地域福祉の充実についてお答えをさせていただきます。　　最初に、認知症対策についてのご質問についてお答えをさせていただきます。認知症の実態はどうかということでございますが、実態調査をしておりませんので、この場合は推計ということでお答えをさせていただきたいと思います。推計につきましては、介護予防に関する研究マニュアルでは認知症の推計は65歳以上の人口に0.05を掛けたもの、それから軽度認知症の推計は65歳以上の人口から認知症の高齢者数を引いたものに0.25を掛けたものというふうなことで推計を出すというふうに言われておりますので、燕市に当てはめて計算をいたしますと、今年の９月末現在でございますが、65歳以上の人口が２万525人、それで認知症の推計はそれに0.05を掛けるということで1,026人、それから軽度認知症の方につきましては4,875人というふうに推計されるところでございます。　　次に、認知症対策としてでございますが、認知症対策として厚生労働省は平成17年度から認知症を理解して認知症の人や家族を温かく見守り、支援するという認知症サポーターの育成を目的といたしまして、認知症サポーター100万人キャラバンを全国的に展開してきているところでございます。認知症サポーターの育成に当たりましては、認知症ケアの知識を有する方々が講師役、キャラバン・メイトと呼んでおりますけれども、キャラバン・メイトとなりまして一般市民に対して認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法の啓発を行っております。新潟県におきましては、平成20年度から地域振興局健康福祉環境部が主体となり、市町村と共同いたしましてキャラバン・メイトの養成を始めました。　　燕市におきましても平成20年度に11名の方がキャラバン・メイトとなられまして、20年度、21年度、この２カ年で495人の方が認知症の人や家族を温かく見守る応援者として認知症サポーターの研修を受講されたところでございます。また、認知症予防の理解を深めていただくため、毎年市民の方を対象に認知症予防の講演会を開催しており、平成20年度は310名の方が参加されております。　　次に、相談支援についてでございますが、市内４カ所ございます地域包括支援センターで認知症の方を含む高齢者の方、またはそのご家族のさまざまな相談を受けまして、必要なサービスにつなげる活動をしております。そのほか在宅で介護をされている方々の交流事業として、社会福祉協議会に委託して実施しております介護者のリフレッシュ事業や、在宅の認知症高齢者の世帯に対し徘回探知システムを貸与する事業も行っているところでございます。　　次に、②の新型インフルエンザワクチン接種費用に対する助成についてにお答えをさせていただきたいと思います。新型インフルエンザに関しましては、当燕市におきましても子供たちを中心に感染が拡大しておりまして、小中学校では学級閉鎖などの措置をするなどの対応をしているところでございます。今週に入りまして、学級閉鎖の数が若干減少しているところでございますけれども、このような状況から県は国の要請に基づきまして幼児や小学生に対するワクチン接種スケジュールを前倒しし、12月から接種体制が整った医療機関から実施するよう指示を出しました。しかしながら、ワクチンの入荷時期や量につきましても不明確でございまして、混乱している医療機関も少なくございません。ワクチン接種は感染を阻止するというものではなく、あくまでも重症化を防ぐ効果があるというものでありまして、任意のものでございます。　　当燕市におきましても接種費用を助成してはどうかということでございますが、11月19日に県は幼児と小学生を対象に２回目の接種費用2,550円の一律10％の助成をするというふうに公表したところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　ご質問の２番、教育環境の充実についてお答えをさせていただきます。　　まず、吉田小学校の改築事業費でございます。新市建設計画に登載されました吉田小学校改築事業費は、健全財政の維持を図るため学校間における施設の標準化を行うことで、議員ご指摘のとおり事業費を10億円近く見直しをさせていただきました。これにつきましては、国交付金の基準面積と実勢価格に対応した建築単価で再積算を行い、事業費の縮減と施設規模の標準化を図った結果でございます。事業費の減額により、吉田地区のガス譲渡清算活用基金に余裕ができるものと思われ、吉田地区の他の学校施設改修資金へ基金を充当させることができるものと考えております。　　事業内容の変更といたしましては、当初校舎面積8,000平方メートル、体育館面積2,000平方メートルが計画をされておりましたが、国交付金の基準面積を採用するとともに、平成20年度及び平成21年度で実施しております改築３カ校の状況に合わせまして、校舎面積を6,400平方メートル、体育館面積を1,300平方メートルで計画をしているものでございます。事業の執行に当たりましては、保護者の代表者の方を始め、周辺の地域住民の代表、学校関係者による建設検討委員会で検討を行うとともに、学区民の集会による意見収集等を行わせていただいておりますので、できるだけ多くのご意見をいただき、よりよい学校建設に反映をさせてまいりたいと考えております。　　次に、吉田中央保育園についてでございます。吉田中央保育園は、昭和46年に建築された施設であることから、築後38年を経過し、老朽化が進んでおります。また、耐震診断の結果、国土交通省の耐震基準で保育園に求められております数値よりも少し低く、耐震補強を要することが判明をいたしております。しかしながら、吉田中央保育園の地盤は比較的安定しておりまして、園舎と遊戯室が一体的につくられたものであることから、少し時間をいただきながら耐震補強を進めさせていただきたいと考えております。　　また、吉田中央保育園は施設面について保育室の数が不足しておりましたり、未満児室、調理室が手狭なことから、耐震補強とあわせて増築と大規模改修の必要性もあると考えております。吉田小学校の改築と密接に関係する上に小学校と同じ敷地内にあるため、現地改築では若干スペースが不足しておりますが、財政的な裏づけを確かにしながら計画的に整備を行わせていただきたいと考えております。　　続きまして、吉田学校給食センターでございますが、燕市教育ビジョン検討委員会の答申は吉田学校給食センターと分水学校給食センターを統合し、１カ所にするということでございましたが、市の財政状況を勘案し、当面の間一部機械の改修は必要でございますが、厨房機械等の予防保全を図りながら運営をしてまいりたいと考えております。今後に向けましては、長期的な財政計画の中で検討をしなければならないものと考えております。　　次に、図書館の充実についてお答えをさせていただきます。各図書館の開館日数が異なることにつきましてご指摘をいただきましたが、通常の年は３図書館の開館日数は同じでございます。平成20年度では、吉田図書館が合併以来懸案でございました蔵書の点検を行うため、６日間閉館をさせていただきましたので、平成20年度の燕図書館と分水図書館の開館日数が296日、吉田図書館が290日と開館日数に違いが生じたものでございます。蔵書の点検実施に当たりましては、利用者の皆さんにご迷惑がかからないように事前に「広報つばめ」に掲載させていただくとともに、チラシを館内に掲示をしましたり配付をして周知をさせていただきました。　　また、図書館の手狭な現況と利便性による図書館の充実につきましては、３図書館の本を除籍をすることでスペースを生み出し、本の移動を行うことで利用者のニーズに対応してまいりたいと考えております。ハード面につきましては、財政面を考える必要がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◎教育委員会主幹（外山健蔵君）　私のほうからは、２の３、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお答えいたします。　　ガイドラインに示されていますように、学校では主に気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎への対応が考えられます。アレルギー疾患のある児童生徒につきましては、定期健康診断、保健調査票、アンケート調査等で実態の把握に努めております。また、定期健康診断でアレルギーが指摘された児童生徒には学校を通じて保護者へ連絡し、医療機関への受診を勧めております。各学校におきましては、保護者や医療機関等の情報をもとに配慮事項や対応策について全職員で共通理解を図り、保護者と連携を図りながら早目の対応を心がけております。また、教育委員会におきましては毎年定期的に学校環境衛生検査を実施し、教室のホルムアルデヒドやダニアレルゲン検査や空気清浄度について検査し、学校環境衛生の維持改善を図っております。　　次に、食物アレルギーの対応についてです。学校給食を実施する上で食物アレルギーの児童生徒もほかの児童生徒と同じように給食を楽しめるような取り組みが必要です。食物アレルギーのある児童生徒については、一つ間違うと命にかかわることから、食物アレルギー調査、保健調査票、主治医の診断書等により把握に努め、学校の養護教諭と連携を図りながら、必要であれば保護者を交えて対応の相談も行っております。現状の施設や職員体制の中では完全な除去食の実施は困難なため、毎月の給食献立を発行する際にアレルゲンとなる食物をお知らせするなどの対応を行っております。アレルギーの状態によっては、家庭からお弁当を持参してもらうなど、一人一人の対応には差があるところであります。食物アレルギーは、主治医の指導で除去食の解除を徐々に進めていくことも可能ですので、今後も各方面との連携の上で可能な限り努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは、３番の行財政改革、この中の新庁舎の建設に関しまして無駄を省いたスリムな庁舎という整備基本方針の実現に向けてのその詳細な検討方法等についてのご説明をさせていただきます。　　まず、華美な要素の排除という点につきましては、既に基本計画の策定において概算事業費の算定の中で建築費用は中レベルとするなど基本的な考え方を示しております。これを踏まえて試算をいたしました建築単価は、他の事例と比較をしましても華美な要素を排除しなければ実現できない設定と考えているものでございます。現在基本設計に取り組んでおりますが、設計者もこの基本方針を十分理解しているものでございます。基本設計及び来年度の実施設計における設計者との協議を通しまして、我々もこの点の確認は重点的に行っていきたいと考えているものでございます。また、議会にも段階に応じた具体的な資料を提示させていただきながらご協議をいただく予定でおりますので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます｡　　次に、将来の財政予測との関係でございます。この点につきましても庁舎の規模をコンパクトに抑え、建築単価を安価に設定している中で建築費の抑制を図ることを既に基本計画に掲げております。財政計画にもその概算事業費及び後年度負担分を盛り込みながら、財政面との整合性に配慮しているものでございます。設計者におきましてもこの基本方針を踏まえて提案を行っているものであり、さらにご指摘の維持管理の効率性、すなわちライフサイクルコストの縮減についても各種の技術提案がなされているものでございます。今後は設計者との設計協議を通しまして提案内容の実現に向けた具体的な計画案を作成し、議会との協議をさせていただきながら実際の建築へとつないでいきたいと考えておるものでございます。　　なお、これら基本的な考え方につきましては、これまで「広報つばめ」の特集でございますとか新庁舎建設おしらせ版の全戸配布などを通して住民の皆様に周知をしてきておりますが、設計段階においても一貫して無駄を省いたスリムな庁舎を目指していることがご理解いただけるよう、あらゆる機会をとらえて積極的な広報活動を行ってまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　続きまして、ガス事業譲渡清算金活用基金についてでございます。ガス事業譲渡清算金活用基金は、今さら申し上げるまでもございませんが、合併前の旧３市町のガス事業民営化に伴う清算金を合併後の新市に引き継いだ財産でございます。旧３地区それぞれ固有の財産でございます。このため、合併期日から活用基金条例を施行し、各地区において公共施設または義務教育施設の整備事業の財源に充てることを条例で担保し、基金の管理を行ってまいりました。したがいまして、各地区固有の財産として条例の趣旨、全市的な観点及び地域の特殊事情などを考慮しながら、今後も有効な活用方法の検討が必要であることはご指摘のとおりでございます。　　ガス事業譲渡清算金活用基金の残高でございますが、平成20年度末では35億9,348万1,379円、地区別で申し上げますと燕地区が７億3,920万9,399円、吉田地区は27億6,659万9,283円、分水地区は8,767万2,697円でございます。また、21年度の現計予算ベースでの見込額は総額で27億6,660万379円、地区別で申し上げますと燕地区は３億9,335万9,206円、吉田地区は22億8,550万4,334円、分水地区は8,773万6,839円となっております。 ◆23番（金子正子君）　２回目の再質問をさせていただきます。　　最初に、認知症対策でありますが、先ほど部長のほうからきちっと認知症の掌握をされていないということで、これはやっぱり当然言わなくてもわかっていることではないかなと思います。非常に数字を聞いてみると多くの方がそういう重度、軽度の方がいらっしゃるなというのがすごくわかりました。本当に認知症になるといろいろな原因で脳の働きが悪くなり、さまざまな障害が起こり、生活する上で障害が出て、それまでできていたことができなくなったりします。そのため、本人は大きな苦しみと悲しみを抱くことになり、サポートする家族も多大な負担がかかります。現在全国の公明党議員で介護現場の深刻な実態を総点検する運動をさせていただいております。　　私自身も介護家族の調査の中で、在宅介護で困っていることに対して介護をする家庭の精神的な負担が一番大きいということが相談が多く寄せられております。例えばおじいちゃん、おばあちゃんの様子が少しおかしいなと思ったときに気軽に相談できる窓口が欲しい、また徘回したときにとても目が離せない、また１人で何回も救急車を呼び、家族を困らせたことの状況になったり、認知障害から物忘れで介護をしている人、家族とのトラブルになったり、家族がもしかしたらおじいちゃん、おばあちゃん認知症ではないかなと思って地域の人にお聞きしても、相談してもだれもわかってもらえず非常に苦労したこと、また認知症高齢者を支える家庭の支援として早期発見できる徘回探知システムの貸与のサービスを知っているのと言ったら知らない方が多くいられたということ、また中越地震のときにある高齢者ひとり暮らしの方が見守りが全くなされなかったということも伺っております。　　やはりこの燕市の高齢者数は20年10月現在では２万96人で、総人口の占める割合が23.9％であり、要介護認定者の実施数値は3,226人となっております。その中で認知症の実態を今ほどお聞きさせていただきましたけども、非常に大事なことであるし、またこれからさらに増加することが見込まれることから、今後どのようにまた対応されていかれるのかお伺いいたしたいと思います。　　燕市における認知症の高齢者を抱える家庭への支援として二、三取り上げますと、介護者の交流事業の利用者数が21年度で20人、認知症高齢者の徘回した場合に早期に発見できる徘回探知システム貸与としては利用者が２人、20年度はゼロであります。また、閉じこもり、認知症、うつ病のおそれのある特定高齢者を対象に保健指導が居宅を訪問し、必要な相談指導を行う訪問介護予防事業の訪問実数は21年度では５人となっておりますが、この事業に対してどのような評価をされておられるのか伺います。　　また、燕市でも認知症サポーターの養成として20年度に11名の方がキャラバン・メイトとなり、495人の方が認知症サポーターの研修を受講されたことはとてもよいことであります。本当にみんなが認知症について正しい知識を持ち、助けようとすることができれば、認知症の人もその家族も穏やかになり暮らすことができるのではないかなと思います。そうした支え合いの輪を広げるために、認知症になっても安心して暮らせるまちをつくるために認知症サポーター、キャラバン・メイトの育成と思いますんで、今後は小中学校における認知症教育の推進を含め、今後の認知症サポーターの増員、キャラバン・メイトの育成はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　　次に、新型インフルエンザワクチン接種費用の助成でありますが、県内の状況をお聞きすると、湯沢町、佐渡市、南魚沼市、関川村、妙高市、十日町市、胎内市、魚沼市、上越市、新発田市等々が各自治体独自で助成を行うと聞いております。公明党議員団としても去る11月18日、22年度の予算要望書を市民の皆様19名の方で市長に提出させていただいた。その中においても、市民の方からの声としても是非新型インフルエンザワクチン接種費用の助成をお願いしたいというふうに言っておられた方がおられると思いますが、今後の県が助成することも公表したところから、市長はどのように考えておられるのか、いま一度お伺いしたいと思います。　　次に、２点目としての教育環境の充実についてお伺いいたします。最初に、吉田小学校の改築事業についてお伺いいたします。校舎面積が6,400平米、体育館面積を1,300平米の計画で推進されるとのことでありますが、今後の学校建設におけるスケジュールとあわせ、児童数の推移の見込みや少人数学級の対応数、特別支援学級数を含めた学級数はどのように現状と推移していくのか。国の基準は40人学級となっておりますが、現在低学年は１クラス25人前後になっていると思いますが、１クラスの児童数はどのように今後考えていかれるのか伺います。　　また、どのような理由で野外のプール整備工事が含まれていないのか。現在あるプールは昭和44年７月にプールを竣工し、現在は老朽化が進んでおり、当然学校建設の中に含めていくべきものと思いますが、市はどのように考えておられるのか伺います。　　また、地域の保護者の皆様で現在吉田小学校改築工事に関するアンケートによる調査をし、保護者、学校の関係者、吉田小学校内の住民からの意見や要望をアンケートをとっている今中間でございます。このようにまだ中間でありますが、とらせていただいております。その中に敷地をきちっと確保する給食センターや中央保育園の移転構想を出さないで現地改築を望むということ、また駐車場の大幅な確保、ゆとりある教室と廊下のスペース、工事中の子供たちの安全、給食センター、プールなどの全体の配置を考えて改築してほしいなど、たくさんの意見が寄せられております。　　いずれにしましても、国の交付金の基準面積にこだわらず、ガス事業譲渡清算金活用基金を活用することですので、しっかりと市民の意見をよりよくお聞きし、学校建設に反映していただきたいと思います。吉田南小学校の建設にかかわってこられた金子副市長に、吉田小学校改築事業に対してのお考えを副市長からもお伺いしたいと思います。　　また、今後の燕市全体の保育園と幼稚園のあり方の方向性としてもどのように考えておられるのかお伺いします。　　次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みでありますが、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中に食物アレルギーの発症及び重症化防止の対策として、児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報の掌握、２、教職員全員の食物アレルギーに関する基礎知識の充実、３、食物アレルギー発症時にとる対応の事前確認、また学校給食提供環境の整備などが示されており、またアレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるに当たり、他の児童生徒からも理解を深めながら進めていくことも重要であることがガイドラインに示されております。教育委員会として先ほどもお話がありましたけれども、さらに各学校で決定することが重要であると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。　　また、今後学校、保護者、児童生徒、教育委員会との意見交換会の開催などはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。　　次に、図書館の充実でありますが、９月の決算質疑の中で市長は「合併前の旧市町のそれぞれの立地条件、それから施設内容、利用者に対する利便性と考えるとなかなか十分な施設の内容ではないと、私はそう判断をいたしている。利用時間等の問題も含めて検討していく必要がある」と話されておられましたが、市長として今後どのような取り組みの方向性を考えておられるのかお伺いいたします。　　最後の行財政改革でありますが、最初に新庁舎建設の取り組みでありますが、現庁舎の管理費として20年度の決算を見てみますと、吉田庁舎は3,782万7,529円、燕庁舎は職員駐車場を借りていますので、それも含めると4,134万2,140円、分水庁舎は1,774万1,040円、合計で9,691万709円、約１億円近いのが年間の管理費でかかっております。これを新庁舎施設整備の基本的な考え方として自然エネルギーとか併用を行い、ランニングコストの軽減あるいは将来負担の軽減、維持管理コストの最小限に抑えた庁舎としての経済性が示されておりますが、今言った現在分庁方式でやっている管理費と比較してどのくらいのコストの軽減が見込めるのかわかったら伺いたいと思います。　　また、現在市民による検討委員会が開催されておりますが、主にどのような意見が出されているのか、また市民の交流スペースの活用等のあり方としての議論はされているのか、休日の窓口利用等、窓口サービスのあり方はセキュリティー対策も含めてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　　また、設計過程における市民参加等を可能とする条件設定を加えることになっておりますが、コンペ方式では設計変更の費用が発生する可能性もあると示されているけれども、これは心配がないのか、この辺も伺いたいと思います。市民の意見がどのような範囲まで取り入れられ反映されていくか、その辺もあわせて伺いたいと思います。　　また、建設に当たっては工事関係者とか備品の調達等はできる限り地元を利用し、少しでも地元が潤うような配慮をしていただきたいと思いますが、市としてのお考えを伺います。　　新庁舎建設事業は、いずれにしても市民に十分納得していただける情報提供が必要と思いますが、どうでしょうか。　　また、ガス譲渡益清算金の活用基金の確定時期はいつごろになるのか、それによって活用方法の検討が必要になってくると思いますが、今後の方向性について伺いたいと思います。　　次に、定年退職された市職員の再就職の件でありますが、京都府の福知山市では信頼性と透明性を向上させることを目的に課長職以上の職員の再就職状況を市のホームページで公表されたことを伺っております。再就職した職員は全員報告されたそうであります。先方から本人に要請があり、市はあっせんをしていないそうです。私は、職員の再就職がすべて悪いとは思っておりません。有能でその部署にとって貴重な戦力であるならば再就職も結構です。ただし、市役所内や市からの補助金が交付されている団体に働いていらっしゃる場合、市民が納得できるように市民に具体的に説明をし、賛同を得られるという透明性を持った再就職であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　　また、採用の手順が公正、公平なものかどうかも重要だと思いますが、市はどのように考えておられるのかお伺いします。　　最後でありますが、公共用地の借地について先ほど市長の答弁がありましたように今後の公共施設の統廃合や再配置等を見据えた中で検討しなければならないとの答弁をいただきましたが、新庁舎の建設もただいまの説明の趣旨が含まれていると理解をしてもよろしいでしょうか。この辺も伺い、２回目の質問を終わります。　　以上であります。 ◎市長（小林清君）　再質問の２点についてお答えをさせていただきたいと思います。　　１点目は、図書館の将来のあり方ということでご質問がございました。今の長期計画の中では、新しい図書館の建設ということについては全く触れておらないという状況でございます。ただ、新市建設計画を見直しさせていただく中で、新市建設計画の中で分水地区の図書館の建設というのが実はあったわけでありますが、皆さん方にもお話し、ご説明申し上げたとおり、燕地区の図書館、それから吉田地区の図書館、これもさっきお話がありましたとおり十分なスペースで十分な対応がとれるというものではないと、こう判断をしておったところでございまして、分水地区の方々、また議会の皆さん方にもお話し申し上げたかと思いますが、行く行くは将来新しい新市の新図書館といいますか、こういうようなものについては当然計画として検討していかなければならんだろうと、そこにひとつ新しい夢を託して、分水地区の図書館については見直しをさせていただきたい、こういうことをお話を申し上げてきた経過があるわけであります。今厳しくなってきております財政的な問題も含めて、これからの将来に向けての検討といいますか、その対応というものが出てくるんじゃないだろうかと、こう考えているところであります。　　それから、公共用地の借地料でございます。これは、できるだけやはり借地で、あるいは一時的なものであれば借地ということになるわけでありますが、今お話しのとおり新庁舎の建設につきましても職員の駐車場対策、これが一気に解決をさせていただくということになるわけであります。その効果は十分発揮できるということでご理解をいただきたいと考えております。 ◎副市長（金子光雄君）　吉田小学校の改築の件でございますが、教育環境の充実ということは私を始め大人の人に課せられた重要な使命の一つであろうかと、こう考えているわけでございます。南小学校同様ということでございますが、当然でございまして、20年、21年度に３つの学校を移転改築させていただいたわけでございますが、それに見合った施設にしていきたいなと思っておりますし、また建設検討委員会等も立ち上げさせてもらってありますので、それらの意見を聞きながら子供にとって使いやすい、あるいは使いやすく子供のためになる学校にしていきたいなと思っております。ただ、限られた予算ですので、その中に今後十分考えていきたいなと思っているわけでございます。　　それから、中央保育所の件につきましては先ほど教育次長が答弁したとおりでございますが、教育ビジョンの中で今パブリックコメントをかけて検討しているところでございますが、保育所、幼稚園の統合等も含めながら、それとあわせて十分検討していきたいと思っております。その答申が出た段階でもう一度考えてみたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◎副市長（五十嵐仁君）　職員の再就職の件でございます。今ほど福知山市のお話とか、あるいは補助金団体、交付金の団体に対する公明性というお話がございました。先ほど申し上げましたように、特にこちらのほうからこの人をとっていただきたいというようなお話は私たちのほうではいたしておりません。ただ、現実問題といたしまして設立団体が非常に新しいということで職員が若いというところもございます。一番年齢の方でも30代半ばとかせいぜい40代、そういったときにどうしてもやはり職員からご協力を賜りたいというお話は現実にはございますけども、あえてこちらのほうからどうこうということは進んでやっておりませんので、今ほどお話がありましたご意見をまた念頭にして対応してまいりたいと思っております。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、２回目のご質問でございますが、何点かございましたので順番にお答えさせていただきたいというふうに思っております。認知症の持つご家族の苦しみというのは、やはり持っていない、そういう経験を味わったことのない人からは想像もできない苦しみ等、焦り等もおありのことというふうに思っております。そういうご家族の方の負担をできるだけ軽減させていくということがこれからの福祉行政の中で大切な役目であるというふうに思っております。　　そこで、家族がちょっと変だなと思ったときに気軽に相談できるところというのは、やはり地域包括支援センターが各地域にございますけれども、そこに専門職がおりますので、例えばこんなことを言ってもちょっとおかしいかなといいますか、遠慮される場合もあるかもしれませんけれども、是非出かけていただきたいというふうに思っております。また、社会福祉協議会でも相談を受けることはできますので、心配事相談等もございますので、是非相談をしていただきたいというふうに市民の方には周知を図りたいというふうに思っております。　　また、高齢者サービスにつきましては今年度５月の「広報つばめ」に掲載をさせていただいたところでございます。ただ、広報紙をずっととっておかれる方と見てすぐに出される方といらっしゃいますので、必要な方がとっておけるような、そういう工夫も今後検討してまいりたいというふうに思っております。　　それから、交流事業につきましては定員が20人でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから、徘回システムにつきましてはちょっと機械の利用の仕方が使い勝手が悪いということで、今後改善を図らせていただきたいと思っております。　　また、訪問介護が５人ということでございましたが、これは希望者のみということでございます。そのほか認知やうつ、閉じこもり等が心配される方には保健師や看護師が訪問をしたり、また電話で確認をさせていただいているところでございます。　　それから、キャラバン・メイトの件で認知症サポーター養成でございますが、今年度吉田中学校に１回訪問させていただいております。これを来年度も市内の小中学校に拡大してまいりたいと思いますし、今年度キャラバン・メイト13人を養成しているところでございます。今後拡大していきたいというふうに思っております。　　新型インフルに関してでございますけれども、先ほど申し上げましたように県が12月の議会で出しているところでございます。この様子を見させていただきたいというふうに思っておりますが、２回目の接種となりますと１月中旬ごろから始まりますので、県内の様子また県の様子も注視させていただきながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　吉田小学校の関係でございます。今後のスケジュールでございますが、ただいま基本設計に当たっております。23年度または24年度完成を目指しておるところでございます。　　次に、児童数でございます。平成21年度で611人、24年度で519人、25年度で482人ということで児童数が減ってまいります。そのことが学級数に関係してまいります。ご質問の低学年の児童数は32人として１、２年生数えております。そのことによりまして、24年度を完了とした場合の翌年度になりますと17学級プラス特別支援学級２学級といたしまして、合わせて19学級ということで考えておるところでございます。　　次に、プール関係、駐車場の関係、工事期間中の子供たちの安全の関係、吉田小学校改築を聞く会ということで去る９月の終わり、夜体育館で開かせていただきました。その際にもご意見をちょうだいしておりますし、建設検討委員会でも慎重にこの点についても検討を進めておるところでございます。もちろん工事に当たって、子供たちの安全を確実に図ってまいりたいと思います。保護者、学校、地域の皆様からご意見をいただきながら、しっかりとよりよい現地改築を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会主幹（外山健蔵君）　じゃ私のほうからアレルギー関係の再質問についてお答えいたします。　　まず、情報等の把握につきましては先ほども話しましたように各種アンケート調査あるいは健康診断等から把握しているところでございます。また、心配な児童につきましては保護者との面談を通しまして具体的な内容を把握し、年度当初各学校におきましては職員会等でそのお子さんの様子あるいは学校の指導体制等について共通理解を図り、またその機会にアレルギーの内容等についても研修を深めているところでございます。　　次に、ほかの児童生徒への理解関係でございますが、これにつきましても各学校におきまして対象児童のいる学級あるいは学年の児童について、それぞれのアレルギー内容についてわかるように説明し、理解をしてもらっているところでございます。必要があれば、また全校児童等についても説明している学校もございます。　　次に、学校、それから保護者、児童等の情報交換会、研修会等につきましてでございますが、またある面プライバシーの面もございますが、また保護者の意向あるいは養教、それから栄養士等と連携を踏まえながら今後また検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　まず、新庁舎の関係でございます。基本計画策定の過程で施設管理費の削減効果として1,760万円、それから施設修繕費の削減として3,500万円程度が見込めるということでご説明を既に申し上げさせていただいたところでございますが、これらのほかにいろいろ考えられるところとしては光熱水費、これが約1,400万円ほど、それから土地の賃貸料、先ほど市長も申し上げましたが、職員駐車場として借り上げている部分、これが約278万円ほど、それから当直関係の業務委託、これを３庁舎から新庁舎１カ所にするということで610万円、それから電話交換業務等の委託も３カ所から１カ所に集約できるということで、これも約700万円ほどが見込まれるのではないかと思われます。そのほかに公用車の台数を今現行100台ほどあるんですが、それもかなり削減をしたいということで、これも大きな効果が出てくるのではないかというふうに考えております。そのほかに…… ○議長（星野義則君）　終わりです。　　それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩します。　　　　　　　　　　午後　４時１３分　休憩　　　　　　　　　　午後　４時２５分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、11番、齋藤紀美江君に発言を許します。 ◆11番（齋藤紀美江君）　皆さん、今日一日はご苦労さまでございました。私が最後でございますので、しっかりと聞いていただきたいと思います。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　今回の政権交代で事業仕分けがなされています。見方によっては必要ではないかと思われるようなものも切られているようで、異論も出ているところです。これからの政治判断でどうなるのか注視していかなければならないと思いますし、当市においてもここへ来て倒産等が見られるようになってきています。税収は一層厳しくなると予想されますし、再度の事業の見直しをしていく必要があるのではないかというふうにも思っております。こういう状況の中で、事業に取り組めという質問はなかなかしづらいところではありますけれども、米百俵の例えのように厳しいときこそ教育や子供のための環境整備に力を入れていくことが将来への投資として何倍にもこの市に返ってくるものと思い、質問をさせていただきます。　　最初に、市街地の公園整備についてその有用性についてお聞きをいたします。新潟県公園等整備計画によれば、地域環境を守るための循環型社会の形成、魅力的な都市景観の創出、防炎や防火など、また防災拠点として災害時には一時避難所となるし、散歩やスポーツなど健康やレクリエーションなどの余暇活動利用として季節感や安らぎ等の精神的な充実を与えるものとして、また一番大事なものは子供たちの遊び場所や自然環境を学ぶ場所としてという多様な役割があります。　　しかしながら、子１人当たりの公園面積は平成13年度9.3平方メートルと増えてきてはいますが、残念ながらこの燕三条圏域では県下最低となっています。ましてや燕市は18年３月調査で3.9平方メートルで下から２番目、ブービー賞というところです。　　新潟県は、歩いて行ける公園整備を22年度末までに54％にするとしておりますが、市街地のポケットパーク整備について以前も私はお話をさせていただいていますが、各町内に公園が整備されていないところがあります。まちづくり協議会でもさまざまな取り組みをされていますが、屋外での活動をしたくても公園もなく、使用できる空き地もないという声を聞きます。遠いところに広大な公園をつくるよりも小さくとも身近な場所にこそ公園が必要と思いますが、どうでしょうか。市有地で活用できるような場所はないものでしょうか。　　問い１、公園の有用性についての考え方と歩いて行ける公園整備について、また市有地での活用はできる場所はあるのかないのかということをお聞きします。　　それから、吉田南小学校に今年度内に完成予定の親水公園が整備をされています。その親水公園について投書がありました。旧吉田町のときに約３億4,600万円かけて用地取得をされて計画をして進められてきていますが、広大な公園用地と多額な整備費で公園をつくる必要性はあるのかという投書でした。当初私もその大きさにびっくりしたものですが、旧吉田町はふれあい広場を見てもあれだけの広大な公園を田んぼの中につくってきたまちでありますが、その大きさに対して議論はなかったのかどうか知りたいところではあります。どういう必要性のもとであれだけの公園が計画されたのか、市民には伝わっていないのではないでしょうか。親水公園が計画された経緯について、おわかりのところをお聞かせいただきたいなと思います。　　親水公園は誘致距離が500メートル圏内の２ヘクタール以上ということで、近隣公園という位置づけというふうに理解しておりますけれども、この問いにはどういう必要性のもとで計画されたのか市民に伝わっていないのではないか、計画の経緯についてお聞かせをいただきたい。　　次に、子供のための公園づくりについて、私は以前にも冒険遊び場の必要性について何度か質問をしてきました。また、同僚議員もそのような質問をされておりますが、なかなか取り組まれる様子が見えません。教育委員会では世田谷に視察に行かれたとお聞きしていますが、そのときに羽根木プレーパークにも寄ってこられたということですが、感想はどうでしょうか。燕市で設置するにはどういう問題があるのでしょうか。　　問い３は、世田谷の羽根木プレーパークへ行ってこられた感想と、燕市で設置できないのはどういう問題があるのかお聞かせをいただきたい。　　次に、幼稚園と保育園のあり方についてお聞きします。幼稚園と保育園の統廃合についてですが、幼保一元化ということも含めて、幼稚園のあり方、保育園のあり方を議論されてきておられたと思いますが、明確な実施計画が示されないままに南幼稚園の耐震問題が起きてしまいました。保護者の間でも大きな戸惑いがあったようですが、幼保の今後のあり方を早急に示さなければならなくなったのではないかと思います。また、南幼稚園を今後どうしていくつもりなのかお伺いしたいと思います。　　幼稚園に通わせている保護者の意識として、幼小連携と言われるように学校との関連性があるから幼稚園にやるという保護者が多いのではないかと私は思っていますが、その意味で幼稚園を１園にして残すのか、２園にして残すのかという場合に大変難しい問題になるのではないかと思っています。学区外の幼稚園でも幼稚園教育を受けさせたいから通わせるという保護者がどのくらいいるのか。統廃合ということで、私はここの質問で意識調査を行ったのかということをお聞きしていましたけれども、20年１月にアンケート調査をとられていたのを思い出しました。その中で統廃合について23.4％が賛成、26.8％が反対、40％がわからないという答えだったようですが、40％のわからないというのは、具体的なものが示されなければなかなかその判断はできないということではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。　　問い２の１、幼保の今後のあり方の早急な計画提示が必要と思いますが、どうでしょうか。また、南幼稚園の今後はどうしていくつもりなのかお答えをいただきたいと思います。　　次に、保育園、幼稚園の緑化についてお聞きします。小中学校もそうですが、保育園児は特に生活の大半以上を保育園で過ごしています。いわば保育園が生活の場となっているというのは皆さんご承知のことと思います。その保育環境をもっと豊かにする必要があるのではないでしょうか。四季折々に季節感を感じ、体を使って十分遊べる環境で情緒豊かな子供が育つのではないでしょうか。これは、保育園に限らず幼稚園にも言えることですが、園庭の整備についてお考えをお聞かせください。　　問い２の２、保育環境の中でも四季折々の季節感を感じられる自然豊かな園庭の整備が必要に思いますが、どうでしょうか。　　次に、食育の取り組みについてお聞きします。食育の取り組みについては、それぞれの給食センターや学校等で取り組んでおられるのは十分承知していますが、お話やパンフレットだけではなく生身の体験が必要ではないかと思っています。頭で覚えたことより体で覚えたことは忘れないとよく言われることですが、小さいころの体験はその後の生き方の判断に大きく影響すると言われています。全国学力テストでトップの小浜市に私らは会派の視察で行ってまいりました。そこでは、食のまちづくり課を設置し、食育の専門部署を設けて取り組んでおられました。それは、頭で理解するのではなく体で理解するという方法で、農林漁業体験やベビーキッチン、キッズキッチン、ジュニアキッチンという取り組みで幼児から包丁を持たせて体験をしてもらうという取り組みをされています。料理が完成し、お父さん、お母さんに食べてもらうときには誇らしさで目の輝きが違ってくると言われました。その達成感が学習への意欲になるということでした。このように体験の重要性はもう十分わかっておられると思いますが、どうでしょうか。　　問い２の３、体で体験することの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　　次に、市長が市長選挙の公約で掲げられたことについてお聞きしたいと思います。市長は、先回の市長選挙で小林清７つの新しいまちづくりと公約を掲げられて、見事大勢の市民の信任を得て当選されました。その公約の中の６番目、安心して子供を産み育てられるまちの中に「県立吉田病院を「こども病院」として存続の要請をします」と約束されています。子供を育てている保護者はもとより、これから結婚して家庭を持とうとしている若い世代にとって安心して子育てのできる一つの指標になるこども病院という約束があることで市長に投票した若い人たちも多くいるのではないかと私は思っていますが、どうお考えでしょうか。要請はされたのでしょうか。また、こども病院の必要性についてどのように考えられて公約として約束されたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　　問い３は、県立こども病院公約の取り組みについて、こども病院の必要性についてどのように考えられて公約に掲げられたのか、また要請はされたのかお聞かせをいただきたいと思います。　　以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　齋藤紀美江議員のほうから３項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、３番目の公約のこども病院についてをお答え申し上げます。１点目の市街地の公園整備につきましては、所管をいたしております都市整備部長のほうから①、②の問題について答弁を申し上げ、３番目が世田谷の羽根木プレーパークの問題でございますので、教育長のほうからお答えを申し上げたいと思います。大きな２番目の幼稚園、保育園の整備、あり方につきましては教育次長のほうからそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。　　それでは、私のほうから県立吉田病院をこども病院としてということに関するご質問をいただきました。県立吉田病院が現在の地に新築、移転されたのは昭和49年でございます。このことから、当地域の中核的医療機関として既に築三十数年が経過をいたしておるところでございまして、施設の老朽化とともに医師不足によります患者の利便性あるいは施設が手狭になってきているということから、施設の移転、改築、診療体制の整備充実につきましてご質問の内容を含めた基本的な対策として例年要望をいたしてまいったところでございます。　　現地移転の計画でございますが、昭和52年には小児慢性疾患病棟が完成をしました。総ベッド数408床のうち小児慢性疾患のベッド数は約半数の200床でございました。養護学校も併設をされ、県央地域の小児医療の中核としての役割を十分果たしてきたと認識をいたしております。現在は小児慢性疾患のベッド数は24床と減少しておりますが、平成15年４月から従来の小児科に加えまして子どもの心診療科を新たにオープンをされまして、乳幼児健診など発達に心配があるとされた子供に対する診療あるいは指導に力を入れておるところでございます。それまでは新潟市や長岡市での受診を余儀なくされておったところでありますが、県立吉田病院にその機能が整備されたことは大変喜ばしいことではないだろうかと、こう判断をいたしております。　　こども病院の必要性についてでありますが、小児総合医療を提供して一般の医療施設では対応できない高度で専門的な小児医療を担うこども病院は、将来を担う子供の生命を守り、心身ともに健やかに育てるために必要なものであると認識をしているところでございます。残念ながら現在県内にそのような医療機関はなく、小児医療に早くから取り組んでこられました吉田県立病院をこども病院として機能強化をしていただきたいと思っておるところでございますが、残念ながらご承知のように県央地域では救命救急センターに向けた取り組みが具体的に始まっているところでございます。圏域内の医療機関の調整も視野に入ってくるということは、当然予想されるところでございます。小児救急医療体制の整備を含め、こども病院の開設については今後救命救急センターを併設する基幹病院のあり方検討会議、これは仮称でありますが、における協議または県との独自の協議の中で当然強く要請をしながら取り組んでまいる方向でおるところでございます。 ◎教育長（解良憲一君）　ご質問の１、市街地の公園整備についてのうち③番のプレーパークに関するご質問にお答えいたします。　　最初に、羽根木プレーパーク視察の感想についてでございますが、名前のとおり普通の公園とは異なり、小高い丘の森林の中で自然の樹木を生かしながら廃材やロープによる手づくりの道具が置かれ、丸太が転がり、穴もあちこちに掘られ、地面もでこぼこでした。その中で「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに限りなく禁止事項をなくし、火曜日、水曜日、木曜日、土曜日に道具や工具を使って自由に遊ぶことができる冒険遊び場となっておりました。子供たちが遊びを工夫し、夢中になって生き生きと遊ぶ姿が印象的でございました。　　もう一つ印象的だったのが運営面でございます。場所と資金を世田谷区が提供していますが、地域住民を主体としたＮＰＯ法人の世話人会が設けられており、ＮＰＯ法人が雇用した有給のプレーリーダーやボランティアの皆さんとともに現場の運営に当たっているということでございます。長年の取り組みの中でこのような運営方式ができてきたのだと思いますけれども、地域住民のプレーパークに対する強い思いを感じてまいりました。　　次に、燕市でプレーパークを設置する場合の問題点についてでございますが、１番は運営の問題だと考えております。自治体が運営しますとどうしても制限を設けざるを得ません。自分の責任で自由に遊ぶという趣旨を理解した地域住民の強い要望があって、初めて世田谷のプレーパークのように地域住民が運営主体となり、世話役を組織する体制を整えることができるのだと思っております。　　また、このようなプレーパークにはけががつきものです。けがをしたときの対応と補償の問題をどう解決していくかも大きな問題と考えております｡　　もう一つの問題は、燕市の公園等の中でプレーパークに適した場所があるのかどうかという問題でございます。世田谷と違って交通手段も限られていますので、交通の便等も考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　市街地の公園整備につきまして、１と２をあわせてお答えさせていただきます。　　現在燕市における都市公園は64カ所ございます。市民１人当たりの面積は約４平方メートルで、県の都市公園等整備計画で示す平成22年度末での目標である12平方メートルからは大きく下回っており、まだまだ都市公園は不足している状況にあることから、60カ所の児童公園や神社や寺院及び自治会の集会施設の土地の一角に遊具を設置するなどとした90カ所の合計150カ所を地域の公園として活用させていただいております。　　市有地における未利用地の公園化についてでありますが、これまでに民間等の宅地開発などで生み出された市有地である緑地が市内において幾カ所かございます。この中でも比較的面積の大きな土地は公園とすることができますので、今後検討してまいりたいと思っております。　　次に、現在改築移転工事中の吉田南小学校わきに造成中でありますみなみ親水公園についてであります。この公園は、合併前の旧吉田町において近年の人口減少、少子高齢化の進展、商業活動の停滞、交通環境の悪化等の顕在している問題を解消するため、地域資源を活用した町なか交流、定住空間の再生を目標とした施策の一つとして、住民の憩いの場であるとともにさまざまな交流活動の拠点となる公園の整備に着手をいたしました。　　整備のコンセプトといたしまして、隣接して改築、移転される吉田南小学校との一体感や子供たちや地域の安全性の確保、近隣住民との融和、自然資源との連続性を踏まえ、住む人と訪れる人に魅力あるまちづくりにより安心して住み続けられ、さらには楽しく訪れることのできる環境の形成を目指しております。　　この公園を計画するに当たり、吉田南小学校の児童らのデザイン画の募集や、保育園や小学校の先生からのヒアリング調査等を行うほか、まちづくり協議会である吉田南地区協議会の会員の皆さんとのワークショップを行うなど、計画の段階から住民参画で行ってきたものでございます。昨年度においては、市の広報紙並びにホームページにより公園名を公募し、市三役及び市議会議員を始めとする選考委員によりみなみ親水公園として決定したところでございます。　　このように幾つかの経過を経て今日に至っておりますことから、市民へはある程度の周知はなされているものと認識しております。今後は来年３月の完成時において、広報等で公園の詳細をお知らせしていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（星野義則君）　一般質問の途中でありますが、お諮りします。会議時間は午後５時までと定めてありますが、これを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　ご異議なしと認めます。よって、会議時間を延長します。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　ご質問の２番の幼稚園と保育園の整備とあり方についてお答えをさせていただきます。　　まず、幼稚園と保育園の今後のあり方についてでございますが、現在保育園・幼稚園適正配置実施計画の策定に取り組んでいるところでございまして、平成24年ないし平成25年の４月には幼稚園を適正配置させていただき、１園または２園にする計画案を検討している最中でございます。また、保育園の適正配置についても検討させていただくとともに、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った認定こども園の設置も検討をしているところでございます。今年度を目標に保護者の皆さんのご意見をいただきながら、適正配置実施計画をつくっていきたいと考えております。　　次に、南幼稚園は今後どうしていくのかというご質問でございます。南幼稚園につきましては、耐震診断の結果、園舎と遊戯室ともに耐震数値が基準を下回っており、耐震補強をするにしても地盤が悪く、抜本的な対策が困難なため、保護者の皆さんと直接お会いをさせていただきながら、別な場所へ移転する話し合いを行っているところでございます。保護者から幾つか移転先の場所の提案をいただきましたので、意向調査に沿って受け入れをさせていただきたいと思います。現時点では幼稚園が１園または２園に統合されるまでの２年から３年間、南幼稚園を別な場所で存続させ、４園を同時に統合させていただく方向で考えております。まずは当面の移転について保護者の皆様からご理解をいただきながら、そして保護者の皆様から安心していただけますように子供たちの安全な教育環境の維持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、保育園、幼稚園園庭の緑化についてでございます。保育園、幼稚園の保育は環境を通して行われるものでございます。園庭は解放感があると同時に、土や草花、砂、虫、そして遊具などとさまざまな出会いによって子供の興味や関心を後押ししてくれる場所です。子供たちの育ちを考える場合、園庭や外遊びの環境はとても大切です。乳幼児の五感を豊かに育てるために発見や気づきを楽しめる園庭が望ましいと思っております。保育園の園庭は運動会で駆けっこがしやすいように広々とした空間があって、思い切り体を動かして遊ぶことができるようにしてあります。園によっては広さが十分でなかったり、樹木が少なくて複合的な機能が用意できない園庭もございますが、近くの児童遊園や公園に出かけて子供たちは元気に遊んでまいります。地域の資源を活用してさまざまな工夫をしながら、子供たちが体を使って遊べるように環境の設定に努めてまいりたいと思っております。　　食育の取り組みについて、次にお答えをさせていただきます。保育所保育指針の改定により食育がはっきりと位置づけられたこともあり、保育園では食育に一生懸命取り組んでおります。保育園における食育は、食を営む力の育成に向けて、その基礎を培うことを目標にしています。楽しく食べる子供に成長していくことを期待して、５つの子供像の実現を目指しています。まず、１番としておなかがすくリズムの持てる子供、２番として食べたいもの、好きなものが増える子供、３番として一緒に食べたい人がいる子供、４番として食事づくり、準備にかかわる子供、５番、食べ物を話題にする子供、この５つを具体的な子供の姿としてあらわしております。これらは、小学校就学前までに食を営む力の基礎を固めることが期待されています。乳幼児期の発達特性に即した取り組みを重視することが求められており、知識や技能の習得に終始するのではなく、無理のない食育実践を展開して小学校へつなげるようにすることが大切と思っております。　　そのため、保育園で包丁を使えるようになることや調理実習をすることは、食を営む力の基礎を培う段階よりもさらに発達段階が進んだ内容と言えます。保育園で集団として包丁を持たせることよりも保育園で食事づくり、準備にかかわる子供にねらいを置いた活動を通して、家庭で食事のお手伝いをしながら少しずつ興味を覚えて、お母さんに包丁で切ることを教えてという段階に至るのが望ましいと考えます。　　保育園では、基礎を培う段階として野菜の栽培に関して観察し、収穫し、給食で食べるという流れで実践をしております。枝豆もぎ、とうもろこしの皮むき、サツマイモを焼き芋にするときアルミホイルで包むなどの作業を通しまして、自分たちがかかわった野菜などが調理されて出されるとふだんにも増して喜んで食べております。合併後、平成19年度に１園で園児がカレーライスとサラダをつくったことがございました。年長児が包丁で野菜を切り、年中児が皮引きを使い、年少児が野菜をちぎってクッキングをしましたが、その後Ｏ―157対策などで衛生面の管理が厳しくなったこともあり、現在は行われておりません。保育園の年代ではあくまでも食を営む力の基礎を培うときでありますので、子供たちがみずから意欲を持って食にかかわる体験を積み重ねていかれるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（齋藤紀美江君）　では、２回目の質問をさせていただきます。　　まず、こども病院についてからお聞かせをいただきたいなと思っています。こども病院に関しては、市長も本当にその必要性を実感されておられるということでありますが、今日の三條新聞に皆さんもごらんになられた、三條新聞と言ってよかったんでしょうかね、１歳８カ月児の子供さんが間に合わなくて亡くなってしまったということが載っておりました。この県央地区に子供のそういう病気を診れる病院があれば、こんなことには私はならなかったんだろうなというふうに思っています。これは、県会でこういうふうに質問されたので、これは本当に公になったと思うんですが、そのほかにも私はこういう事例もあるんじゃないかなと思っております。　　こども病院は、現在全国で30カ所整備されているんです。1996年に新潟県は新潟県周産期医療対策協議会を立ち上げられまして、1998年10月に長岡赤十字病院を総合周産期母子医療センターとして指定をしました。そのほかに新発田病院、それから済生会第二病院、長岡中央病院、県立中央病院、これは県立中央病院というのは新潟にありますけれども、これを地域周産期母子医療センターとして指定しているんです。そこは何かといいますと、要は周産期、産婦人科と新生児とか子供の対応をする病院という位置づけになっています。　　今市民病院が新しくなりまして、その市民病院も総合周産期母子医療センターに指定をされています。そして、今度は魚沼基幹病院ができますけれども、そこはやはりその地域周産期医療センターとして指定する予定だということはご存じかなというふうに思っているんです。この地域周産期医療センターというのは、２次医療圏に設置ができることになっているんです。　　だから、この県央地区にも１カ所そういうのを設置してほしいという県に対して要望を続けていっていただければ、私はこの県立吉田病院というのは先ほど言われたように小児ぜんそく、小児科、それから子供の心身の診療科もあるということだし、それから養護学校が併設をされています。それから、産婦人科もあります。そういう条件的なもので、私はこの地域周産期医療センターとして整備をお願いしていっていただきたいなと思っています。　　ましてこの前救急医療のフォーラムのときに草野お医者さんがこの地域に必要なお医者さんは、不足しているお医者さんは循環器系と小児科が大変不足しているんだということをおっしゃっていられて、そこが課題だというお話でしたけれども、その県立吉田病院をそういうふうな地域周産期医療センターとして是非設置してほしいと、そこに小児科を重点的に配置してほしいと、小児科のお医者さんを配置してほしいと、それで設備もそのような形でやっていただきたいと。２次医療圏に設置するということは、これはもう公のところでそれは決められていることなので、私は要望すれば県としてもそれはだめだなんていうことは言わないと思いますよ。魚沼だって実際的にそういうことをすることになっていますので、その辺を要望していっていただきたいと、そんなふうにまた改めてお伺いしたいと思います。　　それから、プレーパークについてなんですけれども、行政の方は安全、責任ということでなかなか取り組むということには要は腰が引けていることは十分わかりますけれども、これは子供のための公園づくりガイドラインというこういうものが平成13年、当時国土交通省が出されたんです。そこの中にやはりそういう公園の整備は大事なんだよということが書かれていて、公園をつくるには子供のための公園づくりということをやっぱり視野に入れながらやりなさいと、国はこういうガイドラインを出しているんですよ。　　だから、公園をつくるに当たってむやみに同じような公園をあちこちにつくるんではなくて、子供のための公園ということを一つの視野に入れた中でやはりつくっていくべきじゃないかなと私は思っているんです。先ほど教育長は交通手段がなくてそういう公園に行けないとか、そういう公園がないとかいうお話をされましたけれど、なければつくらなきゃだめだということをこの国土交通省が言うているわけで、その辺をしっかりと議論をしていただきたい。なぜそれが必要かということはこの中にも書いてありますけれども、子供たちが群れて遊べる場がないということなんです。　　今屋内でひとり遊びということが言われているけれども、子供たちが群れて遊んだり冒険をしたり、リスクを越えていけるような、そういうことがないということで、そういう意味でこういうのが必要なんだということを言っていますし、また日本学術会議でありますとか、それからこの世田谷の冒険遊び場協会でありましてもやはりそういう外遊びが大事なんだということで国に提言書も上げておられます。今年度も３月に提言がなされております。その資料はお渡ししてありますので、お読みいただけたのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。　　それから、南幼稚園、どこでやるかという答弁がなかった、南小学校でやるというふうなお話を聞いているんですけれども、南小学校でいつまでも引き受けられるものではないということで、先ほど二、三年それでやるんだというふうなお話でありましたけれども、認定こども園ということもお話しになられましたが、認定こども園というのは本当に年々増加をしていて、今までは私立が多かったんだけども、21年４月現在で公立のほうが多くなったというふうな報告もあります。園児数の変化を見ますと、南幼稚園でも南保育園でも園児数が減ってきていて、認定こども園とまではいかなくても施設共有型というあり方もあるというふうにお聞きしていますので、その辺で南地区の幼保のあり方を一つのモデルとして考えていっていただければいいのではないかなと、そんなふうに思うのですが、その辺お聞かせいただきたいなと思います。　　それから、私言うのを忘れましたけれども、新潟県で緑についてのアンケート調査をしているんです。そこで都市部で緑が不足していると思う場所はどこかという問いに対して、車道や歩道というのが59.7％、商店街というのがその次で44.8％なんです。これは、やっぱり中心市街地に緑が少ないということを指摘されているのではないかと思いますし、緑の役割についてあなたが一番重要だと思うものは何ですかというアンケートに対しては、心に安らぎを与えるが76.4％、季節感を演出するが46.6％なんです。こういうことを考えると、私はやはり中心市街地にポケットパークが必要だと思いますし、それから保育園の園庭の緑化についてはしっかりと考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。　　吉田の保育園で園庭に松が植えられているところを何カ所か見たんですけれども、松というのは松ぼっくりがとれるということは一つの意味があるのかなと思いますけれど、ただ季節感を味わうという点ではあまり有用な樹木ではないと思いますし、松葉が目に入ったらどうするのかなと思ってしまうんですが、私は松の木よりももっと落葉樹、木の実がなったり葉っぱが落ちたりするようなものを植えていただきたいと、そんなふうに思っています。　　また、食育に関してはおっしゃることはよくわかりますけれども、やっぱりこれは体験ということで考えていただきたいなと思いますし、時間もありませんので、食育はまた後日に譲りたいと思います。　　以上、２回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　私のほうからは、県央におけるこども病院等のあり方ということでございました。冒頭申し上げました、今そういう中で県央における救命救急センター問題というものが浮上してまいりまして、ようやく今関係者がテーブルに着いて、仮称でありますが、基幹病院のあり方検討会議ということで議論をさせていただいているところでございます。齋藤議員ご承知のとおり、県央の中では２次医療機関としては７つの病院があるわけでございますが、当然ここに施設がどのぐらいのベッド数になるかということは別としまして、この議論を進めている段階ではこの大事な７つの医療機関が何らかの影響を受けてくるということは当然考えられるところでございまして、その中で私とすればやっぱり県立吉田、それから燕労災、無論加茂の県立という公のものの病院のあり方というものが深くかかわってくることは十分予想されることでございます。　　趣旨は十分私としても承知をいたしておるところであります。その必要性ということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、この審議がどういう形で進んでいくか、当然この問題の議論も避けて通れない議論の大事な柱だと、こう考えておりますので、継続してその辺のことを単独でお願いしていくということは続けていきたいと、こう考えているところであります。 ◎教育長（解良憲一君）　それでは、プレーパークにかかわっての再質問でございます。議員さんご指摘のように子供が群れて遊ぶ場が必要である、あるいは外遊びが大事である、全く私もそのとおりだと思っております。そういう中で、やはりご指摘いただきましたが、行政の場合には安全、責任のことを考えると腰が引けると。私も羽根木のプレーパークを見ておりまして低いんですけれども、小屋の屋根から子供たちが飛びおりておりました。あっと思ったんですけれども、下にはマットが敷いてあります。ただ、様子を見ていますとそこでしり込みしている子供もおりました。もしあの子が頭からあのまま落ちたとしたらどうなるのだろうか、そんな心配もしながら見せていただきました。　　案内といいますか、説明してくれましたプレーリーダーだったでしょうか、その方にもそれとなくけがをした場合はどうなるんですかというような質問もさせていただきました。その方は、いや、隣近所、お母さんなんかに知っている人がいるから、即その人から勤務先も電話番号もわかるから連絡してもらっていますよというような話でございましたけれども、果たしてそれで子供たちの安全が守られるのかなというあたりがやっぱり一番大きな問題である、そんなふうに考えているところでございます。ただ、かといって子供たちにとっては大事なことでございますので、これから十分議論をしていく必要があるのではないか、そんなふうに考えているところでございます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　南幼稚園の関係でございます。具体的には南小学校と南保育園という案を保護者の皆さんからもご提案いただきまして、ただいまアンケート、集計をしているところでございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、受け入れに万全を期して保護者の皆さんからご安心をしていただけるように取り組んでいきたいと思いますし、子供たちのよりよい教育環境、保育環境を整えていきたいと考えております。　　それから、適正な集団の規模といたしましては各年齢とも複数学級の編制、これができる規模が望ましいと考えております。各年齢が複数クラスであることにより、クラスごとのよさを認め合い、競い合い、クラスがえの効果などが期待され、集団生活の中で園児同士が刺激し合う教育環境が確保できることから、各年齢で複数クラスの編制ができるような適正規模を確保するため、適正配置を行う必要があると考えております。　　認定こども園について議員さんからご指摘をいただきました。幼稚園と保育園のそれぞれのよさ、これを生かすとともに、地域の子供の人数が減っている場合、幼稚園児と保育園児を合同で保育をする教育をすることにより、適正規模を確保するための選択肢の一つとして非常に有効な施策だと考えております。当面一定の子供の人数が見込まれるのであれば、施設の効率的な利用方法として設立の可能性についても検討させていただいて、今年度中を目標に保護者の皆さんのご意見を十分いただきながら適正配置の実施計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番（齋藤紀美江君）　県立病院のこども病院化、周産期母子医療センターということに関してですけれども、先ほどの草野さんがおっしゃっておられたのには、今総合病院としてはなかなか経営が成り立たないと、だから専門に特化するべきだと。それから、民間の病院ではもういち早くそういうことに気づいて専門化を進めているんだというふうにおっしゃっておられました。だから、私も県立病院が早くそういうふうな形で手を挙げなければほかのところにとられてしまうんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますので、是非県へのアプローチを強めていただきたいと、そんなふうに思います。　　それから、私先ほど幼稚園、保育園に関しては是非早急な取り組みと、それから実施計画の保護者への提示というものを早くしていただきたいと、そんなふうに思います。　　それから、プレーパークに関しましてはけがの心配ということをおっしゃっておられましたが、世田谷のこの羽根木でプレーパークが始まったのがもうおよそ30年前なんですよ。それからずっともう連綿として取り組みが続けられてきていて、東京都では相当の数このプレーパークが増えてきています。それは私資料もちゃんとお渡ししてあると思いますけれども、そのけがの心配があってリスクが大きければ私はそんなふうに広がらないだろうと思っているんです。リスクよりも効果のほうが大きいから、やっぱりそういうふうに広がってきているんじゃないかなと思いますので、都市整備部、部長も一生懸命やってくれると思いますので、是非一緒になって協議をしていただきたいと、そんなふうに思います。　　それから、私先ほど親水公園というのを忘れてしまいましたけれども、親水公園にあれだけのお金をかけて、もう８億幾らですか、かかっていますよね。それだけのお金をかけてどれだけ市民に利用してもらえるのかというのが、これは課題だと思うんです。やっぱり利活用されなければ無駄金になってしまうでしょうし、その辺利用プログラムであるとか、それから地域の人たちとの連携であるとか、それから学校側が生徒の環境問題を学んだり、それから自然を感じたりするような、そういう活用のできるような整備でなければならないんじゃないかなと、そんなふうに思っているんです。是非その費用対効果という意味で、それだけのお金をかけた意味合いをしっかり考えていただいて取り組んでいただきたいと思うし、その分また市民に対してもしっかりと説明をしていただきたいと、そんなふうに思って３回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　時間もあれですので、同じ話のご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　　力強く県へのアプローチをしろと、こういうことでございますので、継続して実施をしてまいります。 ◎教育長（解良憲一君）　確かにご指摘のように羽根木のプレーパークは一番世田谷区でも早くて、昭和54年からということでございまして、本当に連綿と続いているということでございます。それらを深く私お聞きすることできなかったんですけれども、またそのあたりの事情等もこれからお聞きして研究してまいりたいと思っております。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　親水公園の利用者の関係といいますか、たくさんの人から活用していただくと、当然のお話だと思います。今天気のいい日、日曜日なんかの日に、今はちょっと寒いわけでありますが、大分かなり多くの方からご利用をいただいておるというのは私も拝見をしていますし、議員さんもご存じのことと思うわけでありますが、その活用方法等について、またＰＲ等については十分また考えて、周知も考えてまいりたいと思っております。　　また、プレーパークにつきましては教育委員会のほうとも十分協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（星野義則君）　以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　午後　５時１８分　散会...